mints秘匿制度の注意点｜住所・氏名の秘匿決定と誤アップロード防止策

秘匿制度とは——DV被害者等の住所・氏名を守る制度

2023年2月20日に施行された秘匿制度（改正民訴法133条の2〜133条の4）は、DV被害者や犯罪被害者等が民事訴訟の当事者になる場合に、住所や氏名を相手方に知られないようにする制度です。秘匿決定がなされると、代替事項（仮名等）を使って訴訟を進行できます。

秘匿制度×mintsの最重要ルール

秘匿事項届出書面は「紙」で提出が必須

秘匿対象者の住所等や氏名等を記載した秘匿事項届出書面は、mintsではなく紙（書面）で提出しなければなりません（改正民訴規則3条1項2号）。裁判所でも紙のまま保管されます。これはmints義務化の例外の一つです。

マスキング済み書面はmints提出可能

秘匿決定により定められた代替事項を記載した書面や、秘匿事項をマスキングした書面はmintsにアップロードして提出することが可能です。

秘匿情報の誤アップロード——最も深刻な事故

東京弁護士会LIBRA 2026年3月号が詳しく警告している通り、秘匿情報が記載された書面をmintsにアップロードしてしまうと、相手方がmints事件情報に関連付けられている場合、その時点で相手方から閲覧可能になります。

DV被害者の現住所が加害者に知られるなど、生命・身体の安全に直結する重大事故になりかねません。

誤アップロードした場合の緊急対応

• 直ちに担当書記官に電話連絡
• 電磁的記録からの消去措置（改正民訴規則33条）を求める
• 相手方がダウンロード済みかどうか確認
• 必要に応じて閲覧等制限の申立て（紙で提出）

誤アップロードを防ぐチェック体制

• 秘匿決定がある事件にはフラグを立て、事務所内で共有
• 提出前に「この書面に秘匿情報が含まれていないか」を必ずダブルチェック
• ファイル名に秘匿対象者の実名を含めない
• 補助者（事務員）にも秘匿事件の特殊ルールを周知

AILEXのPII自動匿名化で秘匿情報を保護

AILEX（エーアイレックス）は、外部AIへのデータ送信時に当事者名・住所等の個人識別情報を自動でプレースホルダに置換し、AI応答後に復元する独自の匿名化処理を搭載。秘匿事件においても安心してAI機能を活用できます。AI提出前チェック機能で、秘匿情報が含まれる可能性のあるファイルを事前に検出することも可能です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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