電子記録から事件の時系列を作る
提出日順の一覧と、実際に出来事が起きた順序は異なります。記録から時系列を作る際に、日付の種類、出典、争いの有無を分け、判断の土台を検証できる形に整える方法を説明します。
日付の意味を分ける
契約日、通知発送日、到達日、書面作成日、裁判所への提出日を同じ欄に混ぜないようにします。同じ出来事について複数の日付が出る場合は、それぞれの意味を確認します。電子記録の表示日時だけで実体上の出来事の日付を決めないことが基本です。
主張と裏付けを分ける
当事者が書面で主張している日付と、資料から直接確認できる日付を区別します。異なる主張がある場合は、一方を消して一本化せず併記します。「不明」「争いあり」「資料で確認」といった状態を付ければ、追加調査の必要な箇所が見えます。
出典を行ごとに付ける
各出来事に文書識別情報とページを添えます。複数の資料を組み合わせた推認であれば、その関係も短く説明します。OCRやAIによる抽出を使っても、重要な日付は元画像に戻って確認します。出典のない時系列は読みやすくても、後から修正する根拠が弱くなります。
更新による影響を確認する
新しい記録を取得して日付が変わったときは、その行だけでなく、関連する期限検討や主張構成への影響を確認します。以前の判断が何に基づいていたかを残すため、重要な変更には理由を付けます。時系列は一度作って完成する資料ではなく、確認状態を更新する作業資料です。
出来事の日と記録の日を分ける
メールが送られた日、書面が作られた日、裁判所へ提出された日はそれぞれ異なります。時系列表に日付種別を設け、原文に年がない場合や時刻の基準が不明な場合は注記します。「そのころ」を勝手に月末の日付に変換すると、並べ替えで確定事実に見えてしまいます。矛盾する記録は一方を消さず並記し、どの根拠を採用したか、追加確認が必要かを判断欄に残して起案者へ渡します。
公式資料で確認する範囲
自己研修サイトで公開されている当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文134–139頁では、事件詳細から訴訟記録一覧・記録外一覧・証拠一覧へ進む構成が説明されています。記録外一覧は当事者ごとにアクセス権が設定された参考データの領域で、訴訟記録一覧と位置付けが異なります。所内台帳でも、単に「取得済み」とするだけでなく、取得した一覧の種類と事件を記録することが必要です。これは2026年10月10日に確認した研修用の資料に基づく説明です。本番の適用対象・最新画面は利用時点の裁判所の案内で確認してください。
実務チェック
- 日付の種類を区別する
- 当事者の主張を併記する
- 各行に出典を付ける
- 変更が他の判断へ及ぼす影響を点検する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 最高裁判所：TreeeS・RoootS追加機能改修の公開調達資料（機能計画の背景） ↗
- 裁判所TreeeS自己研修サイト：ヘルプ掲載「操作マニュアル（当事者用）」Ver.2.0（暫定版・2026年8月31日）、本文134–139頁 ↗
あわせて読む
依頼者へ電子記録を共有するときの確認事項
依頼者への説明では、全記録を一度に送ることが最善とは限りません。共有目的に合った範囲を選び、第三者情報や作業注釈を確認し、受領後の取扱いまで伝える方法を整理します。
記事を読む 記録・電子送達共同代理人と記録を共有するルール
共同代理人がそれぞれ資料を取得すると、更新漏れや版の不一致が起こりやすくなります。認証情報を共有せず、取得物の所在、確認担当、最新状態を合わせるための協働ルールを提案します。
記事を読む 記録・電子送達補助職員が扱う記録の範囲と確認責任
事務職員による記録整理は効率化に役立ちますが、資料取得、内容の確認、法的判断を一つの仕事として任せると責任が曖昧になります。導入前に役割と引継ぎを明文化する方法を紹介します。
記事を読む