mintsとTreeeSの記録を併存管理する
移行期は、同じ依頼者の資料が複数の場所に分かれる可能性があります。自動移行を前提にせず、事件と記録の所在を明確にして、参照漏れや重複作業を減らす方法を整理します。
現在の所在を記録する
事件ごとに、どのシステム、紙、所内保管場所に何があるかを一覧にします。mintsにある資料がTreeeSにも必ず存在するとは考えません。移行に関する正式案内が出たら、対象事件と対象データを読み分け、包括的な引継ぎと誤解しないようにします。
識別情報を対応させる
裁判所や事件番号の表記、所内の略称を対応表でつなぎます。システムごとに表示形式が違っても、同一事件を確認できる項目を用意します。異なる事件が同じフォルダに集まっていないかを点検し、名称の似た資料は取得元を明示します。
取得記録を重複なく整理する
二つのシステムから同じ資料を取得した場合も、出所と取得日時を残します。単に新しい方へ上書きするのではなく、内容と付属資料を確認します。移行前後の差異を見つけたら、どの資料のどの部分かを特定し、担当窓口への確認事項にします。
終了する運用を確認する
旧システムをいつまで参照するか、紙の確認をいつ終えるかは公式案内と事件の状況で判断します。全国展開の予定から独自に停止日を決めません。所内では、確認済みの範囲と未確認の範囲を残し、移行作業の完了条件を定めます。
二つのシステムの取得履歴を保つ
mints由来の資料をTreeeS用のフォルダへまとめる場合でも、取得元、取得日、事件番号を消さずに残します。名前が同じ書面でも、各システム上の提出経過を一つに上書きしません。移行用の一覧には「移送を確認した」「所内コピーのみ」「未確認」を設け、コピーしただけで公式記録が移ったと説明しないようにします。共通の整理規則は使えても、画面操作や通知の扱いはそれぞれの公式案内で確認します。
公式資料で確認する範囲
自己研修サイトで公開されている当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文152–156頁では、ファイル詳細からの取得はタブごとの処理で、本体と詳細情報は別ファイルとして出力されます。一覧からはPDF結合や詳細情報の有無を選択します。電子署名付きデータは結合や詳細情報付加によって署名を検証できなくなる可能性があるため、同資料は結合なし・詳細情報なし、又は詳細画面からの個別取得を案内しています。これは2026年10月10日に確認した研修用の資料に基づく説明です。本番の適用対象・最新画面は利用時点の裁判所の案内で確認してください。
実務チェック
- 資料の所在を一覧にする
- 事件識別情報を対応させる
- 取得元を残して内容を照合する
- 旧運用の終了条件を確認する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 最高裁判所：TreeeS・RoootS追加機能改修の公開調達資料（機能計画の背景） ↗
- 裁判所TreeeS自己研修サイト：ヘルプ掲載「操作マニュアル（当事者用）」Ver.2.0（暫定版・2026年8月31日）、本文152–156頁 ↗
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