証拠番号と電子ファイルの対応表を作る
証拠番号が付いた資料でも、一つのファイルに複数の枝番が入るなど構成はさまざまです。証拠一覧と取得ファイルを対応させ、必要な箇所へ確実に戻れるようにする準備を解説します。
記録上の表示を基準にする
証拠番号、枝番、標目などは元の記録の表示を確認して記入します。手元の都合で番号を振り直すと、書面や期日のやり取りと対応しなくなります。独自の管理番号が必要なら別欄に置き、公式表示と置き換えない運用にします。
ファイルとの関係を明示する
一証拠一ファイルとは限らないため、ファイル名に加えて開始ページと終了ページを記録します。別紙や添付資料が独立している場合も、どの証拠に属するかを確認します。内容を確認できなかった枝番は空欄にせず、未取得や判読困難などの状態を記載します。
書証説明との整合を確認する
対応表を作る際は、書証説明等に記載された標目や作成日と実際の資料を見比べます。不一致がある場合は勝手に直さず、確認事項として担当者へ渡します。証拠番号の重複や枝番の抜けは、ファイル整理の問題か記録内容の問題かを切り分けます。
争点表へつなげる
どの争点に関係する証拠かを補助的に記載すると、起案や期日準備で役立ちます。ただし一つの証拠が複数の意味を持つことを踏まえ、単一の結論に固定しません。評価を書き換えたときも原資料へのリンクを保持し、後の検討が対応表の思い込みに引きずられないようにします。
証拠番号の枝番と出力の限界
甲一号証の一と甲一号証の二を同じ「甲１」で登録すると、引用箇所を取り違えます。枝番、提出者、関連事件、書証名をそれぞれ独立した欄にし、本文ファイルへ逆引きできる形にします。証拠一覧のCSVを元に所内表を作る場合も、制限等の表示がそのまま出力されるとは限りません。番号の連続性だけで欠落を判断せず、取下げや未提出の資料も混ざっていないか担当者が確認します。
公式資料で確認する範囲
自己研修サイトで公開されている当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文166–168頁では、証拠一覧の初期表示には選択中の事件が表示され、関連事件は事件選択で追加します。PDF・CSVで一覧を出力できますが、紙記録や閲覧制限などのシール表示は出力されません。また、先頭のチェック欄で選択するのはページ内のデータです。出力物だけで対象範囲や制限表示が完全に引き継がれると考えないことが点検の要点です。これは2026年10月10日に確認した研修用の資料に基づく説明です。本番の適用対象・最新画面は利用時点の裁判所の案内で確認してください。
実務チェック
- 公式の番号と枝番を転記する
- ページ範囲を記録する
- 説明書との不一致を残す
- 争点と出典の対応を確認する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 最高裁判所：TreeeS・RoootS追加機能改修の公開調達資料（機能計画の背景） ↗
- 裁判所TreeeS自己研修サイト：ヘルプ掲載「操作マニュアル（当事者用）」Ver.2.0（暫定版・2026年8月31日）、本文166–168頁 ↗
あわせて読む
電子記録から事件の時系列を作る
提出日順の一覧と、実際に出来事が起きた順序は異なります。記録から時系列を作る際に、日付の種類、出典、争いの有無を分け、判断の土台を検証できる形に整える方法を説明します。
記事を読む 記録・電子送達依頼者へ電子記録を共有するときの確認事項
依頼者への説明では、全記録を一度に送ることが最善とは限りません。共有目的に合った範囲を選び、第三者情報や作業注釈を確認し、受領後の取扱いまで伝える方法を整理します。
記事を読む 記録・電子送達共同代理人と記録を共有するルール
共同代理人がそれぞれ資料を取得すると、更新漏れや版の不一致が起こりやすくなります。認証情報を共有せず、取得物の所在、確認担当、最新状態を合わせるための協働ルールを提案します。
記事を読む