取得記録のバックアップを検証する
バックアップは作成していることより、必要な記録を復元できることが重要です。事件記録の保管範囲、復元順序、アクセス権を決め、業務が止まった場合に使える備えを作ります。
守る対象を洗い出す
取得記録だけでなく、索引、引用メモ、確認履歴、作業中の起案も業務復旧に必要です。何がバックアップ対象で、何が対象外かを確認します。端末内だけにある資料や共有領域への移動前のファイルは漏れやすいため、実際の保存先を点検します。
世代と分離を考える
誤った上書きや削除が同期先にも反映される運用では、過去の状態へ戻せない場合があります。単なる同期と、履歴を残したバックアップを区別します。保管先や管理権限の分離は組織の規模に合わせて設計し、具体的な方式は管理担当者と検討します。
復元の優先順位を決める
直近の期日対応に必要な資料、進行中の起案、過去の保管記録では優先度が違います。事件名だけでなく必要な文書を特定できる索引を別途確保します。復元担当者が不在でも連絡できる体制を作り、アクセス権の再設定まで含めた作業として考えます。
定期的に取り出して試す
模擬資料や許可されたサンプルを使い、ファイルが開くこと、ページがそろうこと、必要な人が利用できることを確認します。試験結果と問題点を残し、失敗した場合は原因を直して再確認します。バックアップがあることを、期限対応や裁判所の記録保存の保証とは扱いません。
復元できることを試す
バックアップソフトに成功と表示されても、必要な文書が対象外なら保全できていません。架空資料を使い、一文書の削除から復元までを試し、ファイルが開くか、詳細情報と対応しているかを確認します。共有サービスの同期は誤削除も伝えるため、履歴や別世代の復元方法も点検します。復元試験の記録には対象、復元先、所要時間を残し、実際の事故時に誰が復旧操作を行うか決めておきます。
公式資料で確認する範囲
自己研修サイトで公開されている当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文152–156頁では、ファイル詳細からの取得はタブごとの処理で、本体と詳細情報は別ファイルとして出力されます。一覧からはPDF結合や詳細情報の有無を選択します。電子署名付きデータは結合や詳細情報付加によって署名を検証できなくなる可能性があるため、同資料は結合なし・詳細情報なし、又は詳細画面からの個別取得を案内しています。これは2026年10月10日に確認した研修用の資料に基づく説明です。本番の適用対象・最新画面は利用時点の裁判所の案内で確認してください。
実務チェック
- 対象外の保存先を確認する
- 同期と世代保存を区別する
- 復元優先順位を決める
- 開封まで含めて復元試験を行う
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 最高裁判所：TreeeS・RoootS追加機能改修の公開調達資料（機能計画の背景） ↗
- 裁判所TreeeS自己研修サイト：ヘルプ掲載「操作マニュアル（当事者用）」Ver.2.0（暫定版・2026年8月31日）、本文152–156頁 ↗
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