提出先と利用できる手続を最初に確認する
TreeeSの導入計画が公表されていても、すべての裁判所、事件、手続で同時に利用できるとは限りません。提出資料を作り始める前に、その事件に適用される提出経路を確認します。
最初に整理すること
TreeeSの導入計画が公表されていても、すべての裁判所、事件、手続で同時に利用できるとは限りません。提出資料を作り始める前に、その事件に適用される提出経路を確認します。法令の施行とシステムの提供開始を同じ出来事として扱わないことが準備の基本です。
具体的な準備手順
確認表には裁判所名、事件の種類、新規か継続か、現在の提出経路、参照した公式案内と確認日を記載します。mints、TreeeS、紙などの経路は事件ごとに分けます。説明会で聞いた一般論だけで決めず、その案内が対象とする裁判所や時期を読みます。
担当者が確かめるポイント
提出担当者は、作成者が選んだ経路と実際の事件情報が一致するかを点検します。管轄や手続の選択そのものは法律判断を要するため、システムで選択できることを適法性の根拠にしません。利用可能な経路が複数ある場合は、責任者が今回使う方法を一つに定め、二重提出を防ぎます。
例外が起きたときの扱い
案内が見つからない、内容が矛盾する場合は、対象事件を特定して正式な問い合わせ先へ確認します。回答待ちの間も書面準備は進められますが、未確認の経路で送信はしません。確認した根拠を提出記録と結び付け、後任が同じ判断を再現できるようにします。
具体例で点検する
同じ裁判所の別手続で利用できたことを、今回の手続にも適用しません。対象手続と時点を特定した確認結果を提出票に添え、経路が変わる場合は添付の作り方や結果確認も見直します。
公開された暫定マニュアルとの照合
裁判所のセルフトレーニング環境で公開された当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文63、106–109、126–130ページでは、次の点を確認できます。既存事件の詳細から進むフォームでは事件番号等が初期入力されます。また、自分と関連付いていない事件でも裁判所と事件番号を特定して提出する説明があります。事件が一覧に見えるかどうかだけで提出先を判断せず、新規か既存か、対象の裁判所・番号・当事者が一致するかを独立して点検します。この説明は訓練用の公開資料に基づくもので、全裁判所・全手続での本番利用開始を示すものではありません。
実務チェック
- 事件別の提出経路を確認する
- 案内の対象と日付を読む
- 利用可能と適法を区別する
- 経路の決定根拠を残す
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 最高裁判所：TreeeS・RoootS追加機能改修の調達資料（構想・改修要件の確認用。以下の実務提案はAILEX編集部による） ↗
- 裁判所：TreeeSセルフトレーニング環境・ヘルプ掲載の当事者用操作マニュアル Ver.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）、本文63、106–109、126–130ページ。2026年10月10日確認 ↗
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