導入準備・実務提案
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AI提供事業者への確認事項を整理する

AI提供事業者への照会は、漠然と安全かを尋ねるより、情報の流れと管理責任を具体的に確認する方が有用です。回答の適用範囲と根拠を記録し、営業説明と契約上の条件を区別して評価します。

情報の流れを図式化する

利用者から送る入力、生成結果、操作記録、サポートへ送る情報を分けます。どの情報がどこに保存され、誰がアクセスし、どの場面で第三者が処理するかを確認します。入力だけ学習に使わなくても出力や診断情報の扱いが別の場合があるため、質問の対象を明確にして抜けを減らします。

回答の根拠を求める

保存期間、削除方法、再委託、事故連絡、管理者権限、認証などの項目に、文書名、適用契約、確認日を付けます。営業担当者の説明だけで確定できない点は未確認とします。第三者認証の名称が示されても、対象サービスと範囲を確認せず、自分たちの利用方法すべてが検証済みと解釈しません。

事務所側の責任を確認する

提供者が設定を用意していても、利用者が有効にしなければ適用されない条件があります。事務所が行う設定、利用者教育、情報分類、契約更新時の確認を一覧にします。提供者の回答と自分たちの実施状況を対応させ、外部委託によって出力内容の判断まで任せられると考えないようにします。

不足する回答を判断へ戻す

例えば保存先の国を特定できないという回答が来た場合、同じ質問を繰り返すだけで終えません。対象情報と利用目的に照らして採用可否を責任者が判断します。条件付き採用なら入力範囲を限定し、未確認点をいつ誰が再確認するか定め、無期限に例外を残さないようにします。

TreeeSへの提出判断と区別する

本記事はAILEX編集部による内部運用の提案であり、TreeeSの標準機能やAILEXの実装済み機能を保証するものではありません。AIの出力を採用するかは担当者が原資料に基づいて判断します。裁判所のセルフトレーニング環境で公開された当事者用操作マニュアルVer.2.0(2026年8月31日発行、暫定版)本文71ページも、記載例や初期入力を提出者自身で確認するよう注意しています。AIの使用有無にかかわらず、最終提出版の確認を独立した工程として残してください。

実務チェック

  • 入力・出力・ログを分けて照会する
  • 回答の適用契約と日付を残す
  • 利用者側の設定責任を確認する
  • 未確認点を採否判断へ戻す

出典・参照資料

資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。

編集方針・出典の扱い

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