TreeeS準備業務のAI利用方針を決める
AIを利用するかどうかは、作業名だけでなく扱う情報と出力の用途から判断します。提出前の確認責任を人に残し、許可する用途、条件付きの用途、利用を止める場面を事務所の方針にまとめます。
利用目的を作業まで分解する
文章の下書き、誤字確認、証拠の整理を一括して「AI利用」とすると、必要な判断が見えなくなります。機密を含まない一般的な文章の整形と、事件資料を外部サービスに入力する行為は分けて検討します。誰のために、何を改善し、結果をどこまで使うかを先に書き、便利そうだから全作業へ広げる判断を避けます。
許可の単位を決める
方針には対象業務、入力できる情報、使用を認めたサービスと契約区分、出力の確認者を記載します。一般公開資料の利用を認めたことが依頼者資料の入力許可になるとは限りません。試験利用と継続利用も区別し、試験中の出力を提出候補へ流用する場合には改めて確認を受ける条件を付けます。
停止する条件を具体化する
出典が開けない、入力条件が変わった、出力に他事件の情報らしい記載があるときは、そのまま作業を続けない基準を設けます。停止後は担当責任者へ事象を伝え、資料の再入力や別サービスへの転送を独断で行いません。使わない場合の通常手順も残し、AIが利用できないだけで期限管理が止まらないようにします。
小さな案件例で方針を試す
例えば公開資料の要約は許可しても、相談メモを貼り付けて争点整理させることは条件付きにする設計が考えられます。この違いを新人が説明できるか机上演習で確かめます。迷った事例と判断理由を蓄積し、例外承認が同じように繰り返される場合は基本方針そのものを見直します。
TreeeSへの提出判断と区別する
本記事はAILEX編集部による内部運用の提案であり、TreeeSの標準機能やAILEXの実装済み機能を保証するものではありません。AIの出力を採用するかは担当者が原資料に基づいて判断します。裁判所のセルフトレーニング環境で公開された当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）本文71ページも、記載例や初期入力を提出者自身で確認するよう注意しています。AIの使用有無にかかわらず、最終提出版の確認を独立した工程として残してください。
実務チェック
- 利用目的と入力情報を分けて記載する
- 契約区分まで使用範囲を特定する
- 中断条件と通常手順を用意する
- 判断に迷った事例を更新へ反映する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
編集方針・出典の扱いあわせて読む
AIへ入力する前の承認手順を作る
入力後に確認を求めても、すでに外部へ渡った情報の扱いは戻せない場合があります。AIへ渡す資料の範囲、目的、契約条件を送信前に確認し、承認した対象と実際の入力を対応させる運用を整理します。
記事を読む AI活用・AILEXAI利用のために事件情報を機密区分する
事件資料を一律に機密と呼ぶだけでは、入力可否や確認担当を決めにくくなります。情報の出所、識別性、依頼者との取り決め、出力先を踏まえた内部区分を作り、AI利用の条件へ結び付けます。
記事を読む AI活用・AILEXAI入力用資料の匿名化・置換を設計する
氏名を記号へ置き換えるだけで情報が安全になったと判断しないことが重要です。AIへ渡す必要のある文脈を残しながら、直接の識別情報と組合せから人物が分かる情報を点検する方法をまとめます。
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