mintsとTreeeSの利用情報を分けて管理する
移行期にはmintsとTreeeSの案内が同時に届く可能性があります。似た役割のサービスでも、登録状態、利用できる事件、画面上の通知を同じものとして管理すると誤認を招きます。
最初に整理すること
移行期にはmintsとTreeeSの案内が同時に届く可能性があります。似た役割のサービスでも、登録状態、利用できる事件、画面上の通知を同じものとして管理すると誤認を招きます。公開資料で両者の包括的な自動移行が確認できない以上、準備台帳もサービス別に作り、対応関係だけを明示する方法が堅実です。
具体的な準備手順
台帳にはサービス名、利用者、確認済みの登録状態、案内の出所、担当する事件の範囲を記録します。パスワード欄は作りません。既存事件一覧には、現在の提出経路と新経路への切替が確認済みかを設けます。同じメールアドレスを利用しても、アカウントの同一性や権限の承継を意味しないことを引継ぎ資料へ明記します。
担当者が確かめるポイント
操作前の確認は画面の色やアイコンだけに頼らず、公式入口から開いたサービス名と事件情報を読み上げて行います。ブックマークは名称にサービスを含め、過去の説明会用ページと本番入口を混在させないよう整理します。古いマニュアルを参照した場合には、説明対象のサービス名と版を最初に確認する習慣を付けます。
例外が起きたときの扱い
移行について矛盾する案内が見つかったら、どの裁判所、事件、時点に適用されるかを切り分けます。一つの事件で移行できたことを全事件へ広げて解釈しません。解決までは現在の正式な提出経路を担当者が確認し、二重提出を避けるため提出予定表を一本化します。旧サービスの利用停止やデータ削除は、保存義務や公式案内を確認して別途判断します。
具体例で点検する
同じメールを登録に用いても、mintsで見えた事件がTreeeSにも見えるとは限りません。旧サービスの保存資料を保持し、個々の事件の取扱いが確認できた時点で提出経路の一覧を更新します。
公開された暫定マニュアルとの照合
裁判所のセルフトレーニング環境で公開された当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文6、28–31ページでは、次の点を確認できます。個人の登録情報では実名での登録、士業者の入力例では氏名と職務上の氏名、資格確認資料の提出等が説明されています。士業者にはmintsと同じメールアドレスを利用した登録の選択肢もありますが、これを事件記録や権限の自動移行と読み替えることはできません。本人確認と事件の担当関係は別の確認として扱います。この説明は訓練用の公開資料に基づくもので、全裁判所・全手続での本番利用開始を示すものではありません。
実務チェック
- サービス名付きの台帳を作る
- 事件ごとの提出経路を記録する
- 同じメールと自動移行を混同しない
- 切替根拠を保存する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 最高裁判所：TreeeS・RoootS追加機能改修の調達資料（構想・改修要件の確認用。以下の実務提案はAILEX編集部による） ↗
- 裁判所：TreeeSセルフトレーニング環境・ヘルプ掲載の当事者用操作マニュアル Ver.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）、本文6、28–31ページ。2026年10月10日確認 ↗
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