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内部の操作記録に残す項目を決める

TreeeSがどのログを利用者へ提供するかは、公開調達資料だけでは確定できません。事務所で検証可能な業務記録を持つには、システムの自動履歴とは別に、重要な判断と確認の記録を設計します。

最初に整理すること

TreeeSがどのログを利用者へ提供するかは、公開調達資料だけでは確定できません。事務所で検証可能な業務記録を持つには、システムの自動履歴とは別に、重要な判断と確認の記録を設計します。すべてのクリックを手書きするのではなく、後から説明に必要な節目を選びます。

具体的な準備手順

記録対象を、利用者の登録変更、権限の見直し、提出版の承認、例外対応などに絞ります。日時、担当者、対象、判断内容、根拠への参照を基本項目とします。パスワード、認証コード、事件本文の過剰な転記は避け、記録自体に含まれる機密も管理します。

担当者が確かめるポイント

レビューでは、誰が読んでも対象事件と版が分かるか、後から上書きされていないか、訂正の経緯が追えるかを確認します。電子的なタイムスタンプやハッシュを使っても、それだけで内容の正しさや法的な証明力が保証されるとは説明しません。記録の意味と限界を共有します。

例外が起きたときの扱い

記録漏れが見つかった場合は、確認できる資料から補足し、後日記載であることを明示します。思い出せない事項を断定で埋めません。運用負担が高すぎる場合は、重要な項目を残しつつ重複記録を減らし、必要な場面で実際に使える記録へ改善します。

具体例で点検する

内部記録には操作内容の全文より、対象事件、作業種別、承認版、結果への参照を残す方法があります。機密本文の複製を増やさず、あとで誰が何を根拠に確認したか分かる項目を選びます。

公開された暫定マニュアルとの照合

裁判所のセルフトレーニング環境で公開された当事者用操作マニュアルVer.2.0(2026年8月31日発行、暫定版)の本文56–57ページでは、次の点を確認できます。通知一覧にはアカウント、事件、手数料等の通知が表示され、内容のリンクから詳細を確認する構成です。お気に入りの登録も説明されています。通知を発見したことと、連絡内容を読んで必要な対応を終えたことは別です。内部の対応表では、通知の分類に加え、確認者、判断者、未完了作業を分けて追跡すると取りこぼしを調べられます。この説明は訓練用の公開資料に基づくもので、全裁判所・全手続での本番利用開始を示すものではありません。

実務チェック

  • 重要な節目を選ぶ
  • 対象と根拠を特定する
  • 訂正履歴を残す
  • 後日補足を明示する

出典・参照資料

資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。

編集方針・出典の扱い

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