mints完全ガイド

mintsで書面提出後、「提出中→提出済」のステータス遷移の仕組みと受付番号の確認方法、相手方への受領書提出の手順をわかりやすく解説します。

mintsでのペイジー電子納付の具体的手順を解説。手数料納付情報一覧画面での納付番号確認から、インターネットバンキング・ATMでの支払い完了まで。

mintsの訴状電子申立てフォームの入力方法を完全解説。申立ての趣旨400字制限、請求の原因10,000字制限、外国法人のダミー法人番号入力など。

mintsでの訴訟開始から答弁書提出までの全フローを原告・被告それぞれの視点で解説。電子申立て→受付→送達→答弁書のステップを時系列で整理。

相手方が本人訴訟の場合、システム送達は実施されず紙の特別送達に。弁護士側のmints義務は変わらないが、送達方法が異なる実務の注意点を解説。

外国法人が法人番号未取得の場合はダミー番号「0000000000000」を入力。外国人の氏名はカタカナ表記が基本。国際訴訟のmints入力ルールを解説。

改正法施行後、反訴状・訴え変更申立書もmintsで電子提出が義務に。新規申立てフォームからの反訴手順とペイジーでの追加納付方法を解説。

mintsで法人を当事者として入力する方法を解説。法人番号13桁の入力方法、代表者の記載ルール、国税庁法人番号検索の活用法。

当事者・代理人10名超ではCSV一括提出が必須。BOM付きUTF-8形式の要件、「電子情報処理組織の使用を担当する訴訟代理人」の届出義務を解説。

文書提出命令はmintsの「関連事件の申立て」カテゴリからアップロード。電子化時代の「文書」概念の拡大とインカメラ手続の運用を解説。

改正民訴法231条の2で書証と電磁的記録の二元的証拠体系が成立。動画・音声もMP4/MP3で提出可能に。新制度の使い分けを完全解説。

改正法下の証拠説明書は新書式に移行。「原本」「写し」の記載ルール変更、紙を電子化した場合の備考欄記載ルールなど、新制度を完全解説。