大阪地裁知財部「編集可能な電子データ提供のお願い」解説｜記録外へのWord提出（令和8年6月改訂）

大阪地方裁判所知的財産権部（第21・26民事部）は、「編集可能な電子データ等の提供のお願い」の令和8年6月改訂版を公表しています。mintsでのPDF提出とは別に、訴状や準備書面のWord・Excelデータをmintsの「記録外」領域にアップロードするよう協力を求める内容で、記録外領域の使い方を裁判所自身が指定した公式ユースケースとして注目に値します。本記事で全体像と実務対応を整理します。

何が求められているのか──依頼文書の内容

大阪地裁知財部の依頼（令和8年6月改訂）は、提出方法によって2パターンに分かれています。出典は大阪地裁公式サイトの案内ページです。

紙媒体提出のケースについては、電子データの提供だけでは書類を提出したものとは取り扱われない旨の注意も明記されています。データ提供はあくまで正式な提出とは別の「協力」であり、提出そのものを代替しない点は誤解のないようにしてください。

「記録外」アップロードという公式ユースケース

mintsの事件画面には、正式な訴訟記録になる領域とは別に「記録外」の領域があります。この記録外領域の具体的な使い道を裁判所側が指定した例としては、大阪地裁の主張一覧表運用（記録外領域での主張一覧表ワークフロー解説）が知られていましたが、知財部の編集可能データ提供もこれに並ぶ公式ユースケースです。記録と記録外の違いの基本は記録一覧の活用ガイドで解説しています。

なぜ裁判所はWordデータを求めるのか

依頼文書自体は目的を「迅速かつ円滑な審理の促進」とだけ述べています。一般に、編集可能なデータがあれば、争点整理や判決起案の際に当事者の主張を正確に引用・参照しやすくなると考えられており、専門訴訟である知財事件では書面の分量・専門性からその要請が特に強いと理解できます。知財訴訟とmintsの全体像は知財訴訟のmints実務ガイドをご覧ください。

保全事件は今もmints対象外──境界の再確認

依頼文書が紙媒体提出の例として保全事件を挙げているとおり、民事保全はmintsの対象外です。仮処分申立てを知財部に出す場面では、書面は紙、データ提供は書記官と相談という従来型の運用になります。mintsで提出できる手続とできない手続の全体マップはmints対象外手続の整理で確認してください。

実務上の問題──「正本PDF」と「参考Word」の二重管理

この運用に対応すると、同じ書面についてmintsに提出する正本PDFと、記録外に上げる参考Wordの2系統を管理することになります。ここで起きがちなのが次のトラブルです。

• 直前修正がPDFにだけ反映され、Word側が旧版のまま記録外にアップロードされる
• ファイル名が不統一で、裁判所側も自事務所側もどれが最新版か分からなくなる
• 提出担当と補助者の分業の中で、記録外へのアップロード自体を失念する

正式記録ではないとはいえ、裁判官が参照し得るデータです。旧版のWordを上げてしまえば、こちらの主張が正確に伝わらないリスクを自ら作ることになります。

AILEXで「PDFとWordの版ずれ」をなくす

AILEX（エーアイレックス）は、書面作成からmints提出までのフローを一元化し、提出前チェックで版の取り違えやファイル名の不統一を検出します。証拠説明書はAIが立証趣旨の下書きを生成し、確定版からPDFと編集可能データを同一バージョンで揃える運用を支援。知財部案件のような「二重管理」が求められる場面でこそ、仕組みによる防御が効きます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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