書類提出

証人尋問申出書・尋問事項書の準備|mints提出前に人物・立証事項・別紙を照合する

証人尋問の準備では、申出書に書いた人物と、別紙の尋問事項書の人物・内容が対応しているかを確認します。PDFが開けることだけでは、別人の別紙や古い質問事項の添付に気づけません。この記事では、通常の民事訴訟での申出準備を扱い、尋問当日のウェブ会議や証拠提示の操作とは分けて解説します。

2026年11月20日確認・AILEX編集部。以下の対応表や点検手順は編集部の運用提案です。少額訴訟には尋問事項書を要しない特則があるため、そのまま適用しないでください。

公式資料で確認できる、申出と尋問事項書の関係

裁判所掲載の2026年5月21日施行版民事訴訟規則106条は、証人を指定し、尋問に要する見込みの時間を明らかにして申し出ることを定めています。107条は、原則として申出と同時に尋問事項書を提出し、内容をできる限り個別的・具体的に記載することを定めています。やむを得ない事由がある場合の提出時期や直送についても規定があります。

和歌山地方裁判所の公開書式には、証人の住所・氏名、同行か呼出しか、主尋問の予定時間、立証の趣旨、別紙の尋問事項という欄があります。これは記載事項を理解するための一例です。実際には担当裁判所の最新書式・進行上の指示と、その事件に適用される規則を確認します。

一人ずつ作る、申出書と別紙の対応表

次の表は、提出書類を作り直すためのものではなく、担当者間で照合するための内部確認表です。人物が増えたときは、一人分の確認が済んでから次へ進めます。

確認するもの申出書側別紙・準備資料側
人物証人の氏名・住所尋問事項書の証人名が同じか
立証したい事実立証の趣旨対応する尋問事項が含まれるか
予定時間申し出る見込み時間項目数・提示資料との整合
出頭の準備同行・呼出し等の記載連絡先・本人への確認状況
版確認済み申出書の作成日最終確認した別紙のファイル名・頁数

具体例:「取引全般」を、確認する場面に分ける

例えば商品の引渡しに関する事件で、立証の趣旨を「納品時の状況」と整理したのに、別紙が契約締結時のやり取りだけになっていたら、提出前に担当弁護士へ差分を戻します。内部整理では「どの日の」「どの場所で」「誰が見聞きした」「何の出来事か」に分けると、申出と質問事項の食い違いを探しやすくなります。

これは事実の整理例です。証人が経験していない出来事を補ったり、望ましい回答を作ったりする作業ではありません。証言を求める事項や立証計画の判断は、担当弁護士が行います。

mintsに出す直前の確認順

  1. 事件を確認する。裁判所・事件番号・当事者名を申出書とmintsの事件表示で照合します。
  2. 書類を開き直す。作成ソフトの画面ではなく、実際に選択するPDFを開き、本文と別紙の全ページを確認します。
  3. 別紙を数える。「別紙のとおり」と書いた箇所について、対象となる尋問事項書が含まれているか確かめます。
  4. 提出方法を確認する。裁判所の「民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引」(2026年10月2日版、29頁)は、人証調べの申出書をファイルアップロード画面の「証拠」から提出すると案内しています。尋問事項書の添付方法や相手方への直送などは、その事件に適用される規則と担当係の案内を確認します。
  5. 提出後を確認する。提出したファイル、日時、担当者と、修正の連絡があった場合の対応状況を記録します。

mints上の提出と、裁判所がその証人の尋問を採用することは別です。アップロード完了だけで採用済みとして予定表を確定させないようにします。裁判所から日程や尋問時間の調整を求められた場合は、提出済みの申出内容と調整結果を区別して記録します。

よくある質問

証拠説明書があれば、尋問事項書は省略できますか?

書証等を整理する証拠説明書と、証人に尋ねる事項を記載する尋問事項書は役割が異なります。通常訴訟では107条の取扱いを確認し、証拠説明書で代用したと判断しないでください。

少額訴訟でも同じ一式が必要ですか?

民事訴訟規則225条には、少額訴訟で証人尋問を申し出る際に尋問事項書の提出を要しない特則があります。通常訴訟の記事をそのまま当てはめず、対象手続を先に確認します。

出典・参照資料

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