電子送達

訴状が被告に届かないとき|就業場所送達・付郵便送達(書留郵便に付する送達)と所在調査報告書

訴状が被告に届かないとき|就業場所送達・付郵便送達(書留郵便に付する送達)と所在調査報告書

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

被告に代理人がつかずシステム送達ができないとき、電子申立てされた訴状は、原告が提出した「送達すべき出力書面」で送達されます(民事訴訟規則58条1項、準備の手引17頁)。郵便が戻ってきたら、再送達、就業場所での送達(民事訴訟法103条2項)、書留郵便に付する送達(107条)、公示送達(110条)の順に検討するのが一般的です。

送達できなかったときの選択肢

方法使える場面効力が生じる時根拠原告が出すもの(例)
再送達(休日指定・速達など)不在で保管期間が過ぎて戻った受領した時103条1項・106条再送達上申書
就業場所送達住所等が知れない、又は住所等で送達するのに支障がある受領した時103条2項・106条2項就業場所の上申書(勤務先の名称・所在地)
書留郵便に付する送達(付郵便送達)住所等での送達(補充送達・差置送達を含む)ができない発送の時に送達があったとみなす107条1項・3項上申書、所在調査報告書、住民票
公示送達住所等が知れない、107条の送達ができない など公示送達の規定による110条以下公示送達申立書、調査報告書

付郵便送達は、システム送達ができる場合には使えません(107条1項柱書の括弧書)。被告が代理人を立ててmintsに関連付けられれば、以後はシステム送達になります。

所在調査報告書に書くこと

付郵便送達や公示送達の上申・申立てでは、被告がその住所に住んでいるか(又は所在が不明か)を調べた報告書を添えます。裁判所の案内では、次の事項を書くよう求めています(山口簡易裁判所「付郵便送達の上申書の作成について」)。

  • 調査の日時・場所
  • 調査した人の氏名・住所・身分
  • 調査の結果(調査地の状況など)

あわせて住民票を添付します(同)。調査の結果として、表札・郵便受け・電気メーター・洗濯物などの状況、近隣や管理会社への聞き取り、写真を記録しておくと、裁判所の判断材料になります(編集部の提案)。裁判所の書式では、就業場所が判明しなかったことと、住所に居住していることが確認できたことを記載させる例があります(広島簡易裁判所「書留郵便等に付する送達上申書」)。

mintsでの出し方

  • 上申書・所在調査報告書・住民票は、記録一覧のアップロード画面から提出します。対応表に「上申書」の個別の記載はありませんが、公示送達の申立てはファイル種別「その他」とされています(準備の手引40頁)。上申書も「その他」が考えられます(編集部の整理)。
  • 送達に使う出力書面(mintsからダウンロードした訴状等を印刷したもの)は、裁判所に持参又は郵送して提出します(準備の手引17頁)。再送達や付郵便送達で改めて出力書面が必要かは、担当書記官の指示に従ってください(未確認)。
  • 出力書面で送達するときは、事件情報の招待キーを記載した書類が同封されます(準備の手引20頁)。被告側の代理人がこれを入力して関連付けると、以後はシステム送達に移ります。

よくある質問

付郵便送達は、被告が受け取らなくても送達になりますか。

書留郵便等に付して発送した時に、送達があったものとみなされます(107条3項)。被告が受領したかどうかは問いません。

就業場所が分かっているときも付郵便送達を上申できますか。

107条1項の要件に加え、裁判所の書式では就業場所が判明しなかったことを記載させる例が多く見られます(広島簡裁、東京地裁民事第21部の書式一覧)。就業場所が分かっているなら、まず就業場所送達を上申するのが通例です(編集部の整理)。

被告の住所が全く分からないときは。

公示送達を検討します。改正後はウェブ掲載の方法になりました。詳しくは公示送達はウェブ掲載にを参照してください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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