権限がないと表示されたときの対応
アクセス拒否の表示は、故障とは限りません。利用者、対象事件、記録の種類、権限変更の経緯を整理し、必要な範囲を正式な手続で確認する方法を紹介します。
拒否された対象を特定する
事件全体、特定の文書、複写等の操作のどこで拒否されたかを分けます。表示された文言と時刻を控えます。以前に閲覧できた資料なら、その時点と現在の違いも確認します。理由が分からないからとURL等を操作して迂回することは避けます。
利用者と役割を照合する
正しいアカウントで利用しているか、担当交代や所属変更があったかを確認します。代理権や関与の変更と、システム上のアクセス状態を別々に整理します。権限があるはずという所内の認識を、公式な確認に置き換えるための資料を用意します。
制度上の範囲も確認する
資料の種類や事件の手続により、閲覧の扱いが異なる可能性があります。技術的な不具合と決めつけて再試行を続けず、担当専門職が必要な手続を確認します。閲覧できる人から無条件にコピーを受け取ればよいとは考えず、共有の適否も別途検討します。
変更後に範囲を点検する
対応を受けたら必要な資料に到達できるか確認します。同時に、不要な事件や資料まで見える状態になっていないかも点検します。確認日、対象、回答を記録し、担当変更時の引継ぎ項目に権限状態を加えます。
権限エラーの対象を特定する
事件全体が見えないのか、記録外フォルダだけ開けないのか、特定ファイルだけなのかを区別します。同じ事件を扱う人でも当事者の立場やフォルダ設定により見える範囲が同じとは限りません。取得済みの共有コピーがあることを理由にアクセス権限があると決めず、正規の確認をします。エラー文言と対象の種類を記録し、権限を迂回する別アカウントの利用やリンクの転送を解決策にしません。
公式資料で確認する範囲
自己研修サイトで公開されている当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文156、178–185頁では、記録外フォルダへアクセスできる当事者は裁判所が設定すると説明されています。また招待キーは利用者のアカウントを特定事件の当事者として関連付けるためのもので、本人と代理人で入力内容が分かれます。登録を終えたことだけで全事件や全フォルダにアクセスできるとは考えず、利用者の立場と対象範囲を確かめます。これは2026年10月10日に確認した研修用の資料に基づく説明です。本番の適用対象・最新画面は利用時点の裁判所の案内で確認してください。
実務チェック
- 拒否対象と表示を記録する
- 利用者と役割を確認する
- 必要な法的手続を確認する
- 変更後に必要範囲を点検する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 裁判所：民事裁判手続のデジタル化（公式案内の確認先） ↗
- 裁判所TreeeS自己研修サイト：ヘルプ掲載「操作マニュアル（当事者用）」Ver.2.0（暫定版・2026年8月31日）、本文156、178–185頁 ↗
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