電子記録をAIで要約するときの確認工程
AIによる要約は読解の補助になり得ますが、記録の欠落、誤引用、評価の混入を人が確認する必要があります。入力範囲、情報管理、出典照合を軸にした実務上の準備を紹介します。
処理する範囲を決める
全記録を一度に渡す前に、要約の目的と必要な資料を限定します。どの文書が入力され、どの文書が含まれていないかを一覧にします。入力しなかった記録の存在をAIが把握しているとは考えず、結果を事件全体の結論として扱わないようにします。
処理先の条件を確認する
機密情報を扱える環境かは、サービス名だけで判断できません。契約、保存、学習利用、アクセス権、削除等を確認し、組織の承認を受けた方法で処理します。AILEXを含む個別製品の具体的機能や連携は、確認できた提供条件に基づいて判断します。
出典へ戻って点検する
要約中の金額、日付、主張主体、否定表現、条件部分を重点的に確認します。引用箇所が実在するか、文脈を外していないかを元記録で見ます。出典が付いていても正しいとは限らず、リンク先やページが対応しているかを担当者が確認します。
判断に使う版を管理する
入力資料の版、処理日、使用目的、確認者を残します。記録が追加・訂正されたら、要約への影響も確認します。AIの出力と専門職の判断を区別し、修正した理由を記録すると、後からなぜその結論になったかを検証しやすくなります。
要約の各文を原記録へ戻す
AIが作った時系列や主張一覧は、文章ごとに元文書と頁を付けてレビューします。根拠を示せない一文は、自然な説明であっても採用を保留します。反対の記述や例外条件が省略されていないかも点検し、要約から直接提出書面へコピーしない工程にします。外部AIへ渡す範囲は利用条件と情報管理方針を確認して限定し、入力した版と出力、修正、承認を追える形で保存します。
公式資料で確認する範囲
自己研修サイトで公開されている当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文152–156頁では、ファイル詳細からの取得はタブごとの処理で、本体と詳細情報は別ファイルとして出力されます。一覧からはPDF結合や詳細情報の有無を選択します。電子署名付きデータは結合や詳細情報付加によって署名を検証できなくなる可能性があるため、同資料は結合なし・詳細情報なし、又は詳細画面からの個別取得を案内しています。これは2026年10月10日に確認した研修用の資料に基づく説明です。本番の適用対象・最新画面は利用時点の裁判所の案内で確認してください。
実務チェック
- 入力文書と除外範囲を一覧化する
- 処理先の契約と設定を確認する
- 重要な記載を原記録で照合する
- 出力と人の判断を区別する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 最高裁判所：TreeeS・RoootS追加機能改修の公開調達資料（機能計画の背景） ↗
- 裁判所TreeeS自己研修サイト：ヘルプ掲載「操作マニュアル（当事者用）」Ver.2.0（暫定版・2026年8月31日）、本文152–156頁 ↗
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