TreeeSで訴訟記録をダウンロードするには|結合・詳細情報の選択と電子署名の注意
TreeeSの記録は、ファイル詳細画面から1件ずつ、又は訴訟記録一覧から複数まとめてダウンロードできます。PDFを結合するか、詳細情報を含めるか、閲覧制限データを含めるかの選択と、電子署名付きデータを検証できなくなるおそれへの対策を整理します。
ダウンロードの2つの方法
操作マニュアルは、ファイル詳細画面からのダウンロードと、訴訟記録一覧などの一覧画面からのダウンロードの2つを説明しています。出典:操作マニュアル・冊子152〜156頁(PDF156〜160頁)。
民事訴訟法91条の2第2項は、当事者及び利害関係を疎明した第三者が、電磁的訴訟記録について、電子情報処理組織を使用して自分の端末のファイルに記録する方法などによる複写を請求できると定めています。出典:民事訴訟法(e-Gov法令検索)。
表が収まらない場合は、左右にスクロールして確認できます。
| ファイル詳細から | 一覧画面から | |
|---|---|---|
| 対象 | 表示しているタブのデータ1件 | チェックを入れた複数のデータ |
| 操作 | [データダウンロード] | [ダウンロード]→結合・詳細情報などを選んで[ダウンロード] |
| 出力 | 本体データと詳細情報データが別々のファイル | 選択により結合・詳細情報の付加が変わる |
ファイル詳細からのダウンロード
電子ビューワからファイル詳細画面を開き、[データダウンロード]を押します。ダウンロードはタブごとの処理で、タブ表示されている他のデータ(関連データ)は、タブを切り替えてから[データダウンロード]を押します。ファイル詳細画面でのダウンロードは、本体データと詳細情報データが別々のファイルとして出力されます。出典:操作マニュアル・冊子153〜154頁(PDF157〜158頁)。
翻訳文などの関連データを落とし忘れないよう、タブの数とダウンロードしたファイルの数を照合します(編集部の提案)。
一覧からまとめてダウンロードするときの選択
- 訴訟記録一覧でダウンロードしたいデータにチェックを入れ、[ダウンロード]を押す。
- 複数のファイルを選んだ場合、PDFを結合して出力するかを選ぶ(1つだけ選んだ場合はどちらでも同じ)。
- ダウンロードするファイルに詳細情報を含むか含まないかを選ぶ。
- 閲覧制限が設定されたデータがある場合は、ダウンロードの対象に含むかを選ぶ。
- [ダウンロード]を押す。
出典:操作マニュアル・冊子154〜155頁(PDF158〜159頁)。「詳細情報を含む」を選ぶと、PDFのデータは詳細情報も含めて1つのファイルに結合され、PDF以外のデータは詳細情報を結合せずに単体で出力されます。
電子署名付きデータは「結合しない・含まない」
マニュアルは、電子署名付きのデータを「PDFファイルを結合する」又は「詳細情報を含む」でダウンロードすると、ページ数が付され、データの書き換え処理により電子署名を検証できなくなる可能性があると注意しています。電子署名付きデータは、「PDFファイルを結合しない」かつ「詳細情報を含まない」を選ぶか、ファイル詳細画面から個別にダウンロードするよう案内されています。出典:操作マニュアル・冊子155〜156頁(PDF159〜160頁)。
電子署名の検証が必要な資料は、原データを別に保存します。考え方は電子署名付き資料の原データを保持するをご覧ください。
提出一覧・受信一覧からのダウンロードとの違い
提出書面一覧からダウンロードしたPDFの末尾には、提出日時や受付番号などの詳細情報が付加されます。紙で送達するための出力書面は、この画面からダウンロードしたファイルを印刷して提出するよう案内されています。提出一覧・受信一覧のファイルは、提出日・受信日から30日を過ぎると一覧に表示されなくなります。出典:操作マニュアル・冊子58〜60頁(PDF62〜64頁)。
訴訟記録一覧からのダウンロードとは目的が違うため、所内の保存フォルダも分けておくと混乱を防げます。30日の扱いはTreeeS提出・受信一覧の30日表示をご覧ください。
保存・共有のルール
以下はAILEX編集部による準備提案です。裁判所が定める手順や様式ではありません。
- 保存するファイル名に、事件番号・データ名・資料ID・取得日を入れる。
- 結合したPDFと個別のPDFのどちらを正本として扱うかを決める。
- 閲覧制限のデータを含めてダウンロードした場合は、保存場所と共有範囲を制限する。
- ダウンロード後に、ページ数・ファイル数が一覧と一致するかを確認する。
ファイル名の決め方は記録ファイルの命名規則を決める、取得後の確認は取得した記録ファイルの完全性を確認するをご覧ください。
出典・参照資料
2026年11月20日確認。公式資料・法令の説明と、AILEX編集部による運用提案を区別しています。
