士業者向け機能の計画を読む

資格確認と事件権限

専門職として確認されることと、特定事件で代理する権限があることは別の問題です。公開資料に登録関連の改修があっても、資格があればすべての事件資料を扱えると理解してはいけません。事務所の準備では、人物情報と事件への関与を別に管理します。

登録情報の棚卸し

氏名、所属、連絡先など、正式な情報を確認できる担当者を置きます。これは特定の入力必須項目を断定するものではなく、登録案内が出たときに正確な情報を用意するためです。異動予定や所属変更があれば、いつの情報を使うかを判断できる記録を残します。

同じメールアドレスの意味

mintsと関係するメールアドレスの改修記述があっても、同一の認証情報や全データの自動移行まで意味しません。メールの管理者、退職後の扱い、通知の確認担当を整理し、実際の登録・移行は公式案内に従います。パスワードの使い回しを移行手段として勧めないようにします。

役割別の研修を用意

有資格者が判断すべき内容と、補助者が準備できる内容を分けて説明します。補助者の操作範囲は公式の利用条件を確認し、所内の都合だけで代理ログインを標準化しません。研修では誰の判断が必要かを示し、権限不明の作業を上位担当へ戻せる流れを作ります。

所内で試す具体例と記録項目

以下は運用を検討するための架空例です。発生した状況は、士業者向けという説明だけで事務員も同権限と思ったというものです。改善例では、本人と補助者の利用区分を分け、必要作業と確認責任を対応させた。まず対象を一案件又は一つの作業に絞り、変更前にどこで迷ったのかを担当者の言葉で残します。作業を終えたという報告に加え、何を確認して次の担当へ渡したかを説明できる状態にすることが狙いです。

記録用紙には「利用者区分、必要作業、許可範囲、確認者」の欄を設けます。各欄には実際に確認した値又は参照先を記入し、不明な部分は回答担当と次の確認先を添えて残してください。完了後は「事務員による作業と資格者の判断が分離されているか」を、実作業をしていない担当者が点検します。点検で説明できなかった部分が次回の改善対象です。特に「肩書だけで権限を推定しない」ことを停止条件として共有しておくと、見かけ上の作業完了を優先して確認を飛ばすことを防げます。これは所内整理の提案であり、裁判所が指定する様式や利用条件ではありません。

公開された操作資料との照合

2026年10月10日時点で確認した裁判所の自主研修サイト掲載「TreeeS操作マニュアル 当事者用 Ver.2.0」（2026年8月31日発行、暫定版、印刷ページ 2〜3）では、アカウントの種類によって登録説明が分かれます。法人及び士業者にはGビズIDを用いた登録の説明もあります。どの区分を使うかを先に確かめます。 暫定版は今後改訂される場合があると明記されています。研修環境で確認した内容を、そのまま全裁判所・全手続の本番利用条件とせず、対象事件への適用案内も確認してください。