本人で手続を進める人への説明の基本

専門職向け説明を転用しない

弁護士向け研修の資料には、専門職の資格確認や日常業務を前提とする表現が含まれます。本人向けに案内する場合は、対象となる利用者条件を確認し、不要な前提を取り除きます。TreeeSの具体的な本人利用手順は、公式の利用案内で確認する事項として扱います。

作業の目的を先に示す

「アップロード」だけを説明するより、何の資料をどの事件に提出する作業かを説明します。書面の内容を決めること、ファイルを準備すること、提出結果を確認することを分ければ、質問の所在が明確になります。説明用には架空の資料を使い、個人情報の送付を求めない構成にします。

電子化と法律判断を分ける

システムが入力を受け付けたことだけで、主張の妥当性や必要書類の充足が保証されるとは限りません。手続の法的判断が必要な疑問と、画面操作の疑問を分け、確認先を整理します。操作支援の立場で個別事件の結論を断定しないことが大切です。

困った時の情報を整える

問い合わせでは、対象手続、裁判所、困っている段階、確認した案内をまとめると伝わりやすくなります。認証情報や事件資料の全文を不必要に送らず、必要な範囲を案内に沿って提供します。一般向け記事には、未確認の窓口や架空の専用連絡先を載せないようにします。

所内で試す具体例と記録項目

以下は運用を検討するための架空例です。発生した状況は、本人で進める人が電子提出と法律相談を同じ窓口へ尋ねたというものです。改善例では、操作上の質問と手続判断の質問を書き分け、適切な確認先を案内した。まず対象を一案件又は一つの作業に絞り、変更前にどこで迷ったのかを担当者の言葉で残します。作業を終えたという報告に加え、何を確認して次の担当へ渡したかを説明できる状態にすることが狙いです。

記録用紙には「困っている段階、表示事実、手続上の疑問、確認先」の欄を設けます。各欄には実際に確認した値又は参照先を記入し、不明な部分は回答担当と次の確認先を添えて残してください。完了後は「パスワードや事件の詳細を不要に聞いていないか」を、実作業をしていない担当者が点検します。点検で説明できなかった部分が次回の改善対象です。特に「操作の成功を内容の適法性の保証にしない」ことを停止条件として共有しておくと、見かけ上の作業完了を優先して確認を飛ばすことを防げます。これは所内整理の提案であり、裁判所が指定する様式や利用条件ではありません。

公開された操作資料との照合

2026年10月10日時点で確認した裁判所の自主研修サイト掲載「TreeeS操作マニュアル 当事者用 Ver.2.0」（2026年8月31日発行、暫定版、印刷ページ 2〜3）では、個人、法人、士業者等の登録区分が説明されています。本人で進めるという立場だけで全員が同じ登録経路になると決めつけず、対象となる区分を確認します。 暫定版は今後改訂される場合があると明記されています。研修環境で確認した内容を、そのまま全裁判所・全手続の本番利用条件とせず、対象事件への適用案内も確認してください。