暫定マニュアルに基づく準備ガイド

TreeeSの当事者情報と送達関係の入力|訴状フォームの提出者・委任状・通知先メール

TreeeSの訴状フォームで入力が多い当事者情報を解説。基本情報・詳細情報・送達関係情報の3ステップ、当事者10人・代理人20人の上限、入力完了後は修正できず削除して入れ直す点、システム送達の通知先メールの設定を整理します。

当事者情報は3つのステップで入力する

総合案内は、訴状フォームの当事者情報の登録を、①基本情報の入力、②詳細情報の入力、③提出者の指定と送達関係情報の入力(システム送達の届出を含む)の3ステップで説明しています。出典:総合案内(士業者用)スライド48。

原告や原告代理人だけでなく、被告も含めた当事者全員を入力します。訴訟代理人は、システムを利用する人のみ入力するよう案内されています。複数の当事者の情報は、CSVファイルで一括入力することもできます。

当事者は10人まで、代理人は20人まで登録できます。これを超える場合は、PDFファイルのアップロードか、請求の内容欄などへのテキスト入力で提出するよう案内されています。出典:操作マニュアル・冊子82頁(PDF86頁)。

ステップ1:基本情報

[当事者、代理人を追加する]を押し、[当事者、代理人などの別]で肩書を選んでから、個人/法人の別、肩書、氏名、氏名(カタカナ)を入力して[入力完了]を押します。氏名は、姓と名の間に全角スペースを入れます。出典:操作マニュアル・冊子83頁(PDF87頁)。

[登録ユーザ情報を反映する]を押すと、ログインしている人の登録情報が反映されます。士業者が職務上の氏名を登録している場合は職務上の氏名が反映され、事務所名・電話番号・FAX番号も反映されると説明されています。出典:操作マニュアル・冊子83頁(PDF87頁)、総合案内(士業者用)スライド50。

画面上で確認できない生年月日も反映されて帳票に表示されるため、不要な場合は反映された生年月日を手動で削除するよう注意されています(生年月日の入力は任意)。GビズID(個人事業主)でログインしている場合は、GビズIDの「連絡先住所」が住所欄に反映されるため、GビズIDの連絡先住所に事務所住所を入れておくよう案内されています。出典:操作マニュアル・冊子83頁(PDF87頁)、操作マニュアル・冊子88頁(PDF92頁)。

法人は、法人番号を入力して[情報取得]を押すと、商号又は名称等が表示されます。法人番号は国税庁のサイトで検索できます。出典:操作マニュアル・冊子84頁(PDF88頁)。

入力完了後は修正できない

[入力完了]を押した後は、基本情報の内容を訂正できません。訂正するには、当事者情報一覧で該当する当事者にチェックを入れて[削除]し、改めて[当事者、代理人を追加する]から入力し直します。出典:操作マニュアル・冊子85頁(PDF89頁)、総合案内(士業者用)スライド49。

入力前に、当事者の正式な氏名・名称、肩書、住所を一覧にしておくと、入れ直しを減らせます(編集部の提案)。

ステップ2:詳細情報と委任状

当事者情報一覧で[提出者]を選び、各行の[詳細情報入力]から詳細情報を入力します。提出者は、実際にログインして提出する人を選びます。原告代理人が提出する場合は、原告ではなく原告代理人を選びます。詳細情報は、提出者以外の当事者についても入力する必要があります。出典:操作マニュアル・冊子85〜86頁(PDF89〜90頁)。

表が収まらない場合は、左右にスクロールして確認できます。

区分主な詳細情報
個人住所、電話番号、FAX番号、生年月日(いずれも任意入力)
法人所在地、電話番号、FAX番号(任意入力)と、資格証明書のアップロード
代理人事務所住所、事務所名、電話番号、FAX番号(任意入力)、連絡担当訴訟代理人の指定(複数の場合)、委任状のアップロード

出典:操作マニュアル・冊子86〜88頁(PDF90〜92頁)。

ステップ3:送達関係情報とシステム送達の通知先

提出者の行で[送達関係情報届出]を押し、送達届出先、送達場所の住所等を入力します。書面の送達受取人を届け出る場合はチェックを入れて氏名を入力します。総合案内は、送達関係情報には書面による送達場所の届出に加えてシステム送達の届出が含まれるので、必ず入力する必要があるとしています。出典:操作マニュアル・冊子89〜91頁(PDF93〜95頁)、総合案内(士業者用)スライド53〜55。

システム送達の通知先メールアドレスは事件ごとに設定でき、ログインIDと同じアドレスにするか、「次のとおり」を選んで別のアドレスを入力します。[空メール送信]で確認メールを送り、入力ミスを防げます。システム送達の送達受取人を届け出る場合は、送達受取人の当事者等識別符号(ログインID)を入力します。

民事訴訟法109条の2は、システム送達を受ける旨の届出と、通知を受ける連絡先の届出を定め、132条の11第2項は、委任を受けた訴訟代理人などにこの届出を義務付けています。民事訴訟規則45条の3第2項は、連絡先として電子メールアドレスを届け出るとしています。出典:民事訴訟法(e-Gov法令検索)、民事訴訟規則(裁判所掲載PDF)。

通知先メールを決めるときの注意

以下はAILEX編集部による準備提案です。裁判所が定める手順や様式ではありません。

  • 通知先を個人のアドレスにするか、事務所で共有するアドレスにするかを、事件の担当体制と合わせて決める。
  • 共有アドレスにする場合、誰が通知を確認し、誰が受信書面を開くかを決める(開いた時点で送達の効力が生じ得るため)。
  • 担当者の退職・異動のときに、事件ごとの通知先を見直す。
  • サポータが入力する場合は、サポータの欄ではなく本人の欄に送達関係情報を入力する(マニュアルの注意)。

通知の受け方は通知の確認担当と対応担当を分ける、送達の効力はTreeeSのシステム送達をご覧ください。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料・法令の説明と、AILEX編集部による運用提案を区別しています。

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