AIで作る主張・証拠対応表を検証する
主張と証拠の対応表は確認作業を助けますが、AIが関連しそうな資料を並べただけでは立証の検討になりません。何の事実を、どの箇所が、どの程度支えるのかを人が確認するための表へ整えます。
主張を検証できる単位へ分ける
「契約違反があった」のような結論だけでなく、契約の成立、合意内容、履行状況、連絡など、資料で確認する事実へ分けます。一つの文章に複数の事実が含まれる場合は行を分けます。AIが法律上の評価と事実の記載を混ぜたら分離し、各行に根拠資料と確認すべき点を対応させます。
証拠の位置と範囲を記録する
対応表には主張、証拠番号、資料名、ページまたは時刻位置、該当記載、確認者を記入します。全文が何となく関連するという理由で根拠ありにしません。資料が示す範囲を超えた推測は別欄に置き、反対事情や矛盾する資料も記録します。証拠の存在と、その証拠の評価を同じチェック欄にまとめないようにします。
番号と資料の同一性を確認する
AIへ渡した内部番号と提出用の証拠番号を対応させます。資料の追加や枝番変更があった場合、表だけ更新して主張書面の引用を置き去りにしません。画像資料や音声ではOCR・反訳の誤りがないか元データへ戻ります。複数の資料が同じ出来事を述べていても、独立した根拠かどうかは別に検討します。
根拠不足を残して判断する
例えばメールが見積りの送付を示しても、相手の承諾まで示すとは限りません。対応表で未確認の行を無理に埋めず、不足する資料と確認先を明示します。提出する立証趣旨は責任者が検討し、AIが高い関連度を付けたことだけを採用理由にしないようにします。
TreeeSへの提出判断と区別する
本記事はAILEX編集部による内部運用の提案であり、TreeeSの標準機能やAILEXの実装済み機能を保証するものではありません。AIの出力を採用するかは担当者が原資料に基づいて判断します。裁判所のセルフトレーニング環境で公開された当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）本文71ページも、記載例や初期入力を提出者自身で確認するよう注意しています。AIの使用有無にかかわらず、最終提出版の確認を独立した工程として残してください。
実務チェック
- 主張を事実単位へ分解する
- 証拠の該当位置を記録する
- 内部番号と証拠番号を照合する
- 反対事情と根拠不足を残す
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
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