TreeeS導入前の利用者台帳を作る
導入準備では、誰がTreeeSを使う予定なのかを先に可視化します。担当弁護士、事務職員、情報管理担当者を一つの名簿に載せても、同じ操作を認めるとは限りません。
最初に整理すること
導入準備では、誰がTreeeSを使う予定なのかを先に可視化します。担当弁護士、事務職員、情報管理担当者を一つの名簿に載せても、同じ操作を認めるとは限りません。利用予定者と担当業務を対応させることが、過剰な権限と登録漏れの両方を防ぎます。以下は事務所内の準備案であり、TreeeSに台帳機能があるという説明ではありません。
具体的な準備手順
台帳の列は氏名、所属、職務、連絡先の管理主体、担当事件の範囲、利用開始予定、確認者とします。パスワードや認証コードは記入しません。所属名だけで判断せず、提出準備、提出判断、記録閲覧、通知確認のうちどの作業を担うか聞き取ります。兼務者は一行に役割を詰め込むより、担当範囲を別表にすると変更を追いやすくなります。
担当者が確かめるポイント
名簿の人数と実際に稼働する担当者が合うか、人事情報と事件担当表から照合します。短期の応援担当、休職中の職員、外部委託者は見落としやすい対象です。記載した利用開始日は事務所内の計画であり、裁判所の提供開始を意味しないと明記します。暫定マニュアルの利用者種別と、本番に適用される最新案内を照合して登録対象を確認します。
例外が起きたときの扱い
担当が決まらない人を便宜的に管理者扱いにしないことが大切です。未確定の役割には確認期限と決定者を付け、権限付与を保留する理由を残します。台帳の配布先も必要な管理担当に限定します。異動や退職のたびに旧記載を無言で削除せず、変更日と対応済みの項目を残せば、引継ぎ後に誰の利用を止めるべきか追跡できます。
具体例で点検する
兼務者が三つの事件で別の役割を担う場合、氏名の横に単一の権限を書くと業務が混ざります。人の台帳と事件別の担当表を内部番号で結び、応援が終了した事件だけを外せる構造にします。
公開された暫定マニュアルとの照合
裁判所のセルフトレーニング環境で公開された当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文2–3、31–33ページでは、次の点を確認できます。登録の流れは、利用者種別の選択、メールを用いた仮登録、本人・資格確認、本登録として説明されています。法人・士業者にはＧビズＩＤを使う経路もあり、法人／士業事務員アカウントはＧビズＩＤメンバアカウントに限るとされています。内部の職名だけで種別を決めず、実際に選ぶ登録経路と必要な確認を照合してください。この説明は訓練用の公開資料に基づくもので、全裁判所・全手続での本番利用開始を示すものではありません。
実務チェック
- 利用予定者と担当業務を照合する
- 台帳に認証情報を書かない
- 未確定の役割に決定者を置く
- 異動時の更新担当を決める
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 最高裁判所：TreeeS・RoootS追加機能改修の調達資料（構想・改修要件の確認用。以下の実務提案はAILEX編集部による） ↗
- 裁判所：TreeeSセルフトレーニング環境・ヘルプ掲載の当事者用操作マニュアル Ver.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）、本文2–3、31–33ページ。2026年10月10日確認 ↗
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利用者登録に備えて情報を整理する
TreeeSの登録準備で先にできるのは、正しい本人・所属情報を揃えることです。公開セルフトレーニング環境には、利用者種別ごとの登録を説明する暫定操作マニュアルがあります。
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士業者としての登録と、特定事件で代理人として行為できることは別の確認事項です。TreeeSの調達資料には士業者登録に関する改修が記載されていますが、その記述だけで資格確認が自動完了するとはいえません。
記事を読む 登録・権限登録メールの管理主体を明確にする
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