登録メールの管理主体を明確にする
登録に使うメールは、日常の連絡先であるだけでなく、重要な案内や本人確認に関係する可能性があります。TreeeSの最終運用でどの通知がメールに届くかは公式案内で確認が必要です。
最初に整理すること
登録に使うメールは、日常の連絡先であるだけでなく、重要な案内や本人確認に関係する可能性があります。TreeeSの最終運用でどの通知がメールに届くかは公式案内で確認が必要です。準備段階では、誰がメールボックスを管理し、退職・移籍時に誰が利用を止められるのかを整理しておくことが有効です。
具体的な準備手順
利用予定のアドレスについて、本人専用か共用か、管理契約は誰か、転送設定の有無、管理者が変更できる範囲を確認します。部署の共通アドレスは便利でも、個人の資格や本人性を確認する用途に適するとは限りません。暫定マニュアルの登録経路と本番の最新条件を確認し、本人確認用、事件連絡用、一般問い合わせ用の希望を区別しておきます。
担当者が確かめるポイント
メールが受信できるだけで準備完了とせず、迷惑メール処理、容量不足、転送先、代理閲覧者を確認します。試験には機密を含まない内部メールを使い、意図しない私用アドレスに転送されないことを確かめます。登録後は公式案内に従った受信確認を行い、システム上の表示とメールのどちらで何を確認したか区別して記録します。
例外が起きたときの扱い
アドレスが変更になるときは、旧アドレスの停止日より前に変更手段と通知確認の引継ぎを調べます。旧メールを無期限に全員へ転送する方法は避け、必要な期間と閲覧者を限定します。暫定マニュアルにmintsと同じメールを使う登録経路が示されていても、それだけでアカウントや事件情報が移るとは判断しません。移行の有無は別の正式案内で確認します。
具体例で点検する
退職者の個人アドレスを連絡先にしたままでは、メールを受信できても本人が確認できないことがあります。事務所の契約管理と本人の利用確認を分け、停止予定日の前に変更と受信確認を終える担当を決めます。
公開された暫定マニュアルとの照合
裁判所のセルフトレーニング環境で公開された当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文6、28–31ページでは、次の点を確認できます。個人の登録情報では実名での登録、士業者の入力例では氏名と職務上の氏名、資格確認資料の提出等が説明されています。士業者にはmintsと同じメールアドレスを利用した登録の選択肢もありますが、これを事件記録や権限の自動移行と読み替えることはできません。本人確認と事件の担当関係は別の確認として扱います。この説明は訓練用の公開資料に基づくもので、全裁判所・全手続での本番利用開始を示すものではありません。
実務チェック
- メール管理者を確認する
- 転送先を点検する
- 個人用と共用の用途を分ける
- 変更前後の受信確認を計画する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 最高裁判所：TreeeS・RoootS追加機能改修の調達資料（構想・改修要件の確認用。以下の実務提案はAILEX編集部による） ↗
- 裁判所：TreeeSセルフトレーニング環境・ヘルプ掲載の当事者用操作マニュアル Ver.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）、本文6、28–31ページ。2026年10月10日確認 ↗
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