#成立の真正

mints（民事裁判書類電子提出システム）の解説記事のうち、「成立の真正」に関する記事を 1 本掲載しています。

「成立の真正」の記事

相手方の書証に対する認否（成立の真正を認める・否認・不知）の実務を整理。mintsでの準備書面提出での示し方と、認否を怠った場合の擬制自白リスクなどを解説します。

支払督促は2026年5月21日からmintsでも電子申立てが可能です。督オンとの対象類型・利用環境・申立先の違いと、請負代金や賃料など督オン対象外の請求の確認先を、裁判所の公式資料に基づいて整理します。

mintsの訴状は新規申立てフォーム入力とPDF添付で構成されます。記載事項（民訴法134条2項）は変わりませんが、押印・副本・収入印紙は不要。当事者情報・訴額・請求の趣旨・請求の原因・添付書類の記載例と、紙の訴状との違いを早見表で整理します。

mintsでの訴訟提起は「提出」ボタンで裁判所のファイルに記録された時に到達したものとみなされます。時効の完成猶予の基準時、手数料未納時の訴状却下、提出できないときの例外事由を条文と準備の手引で整理します。

大阪地裁知財部は訴状・答弁書・準備書面・証拠説明書について、Word等の編集可能データをmintsの「記録外」にアップロードするよう依頼しています（令和8年6月改訂）。運用の全体像と二重管理の実務対応を解説。