保存容量が足りないときの対応
容量不足では、取得失敗だけでなく作業ファイルの保存にも影響が出ます。重要記録を場当たり的に消さず、保存先と不要データを確認し、管理された環境で容量を確保します。
不足している場所を特定する
端末本体、共有領域、同期サービス、外部媒体のどこが不足しているかを確認します。表示文言と残容量を管理担当者へ伝えます。空き容量がある別の領域へ移せばよいとは限らず、事件資料を置くことが認められた場所かも確認します。
未保存作業を守る
編集中の書面や取得途中の資料の状態を確認します。保存できたと思い込まず、ファイルを開いて内容を確認する必要があります。端末の再起動や大きな削除をする前に、失われる可能性のある作業を把握し、管理担当者と安全な保全方法を決めます。
整理対象を選ぶ
一時ファイルや完全な重複コピー等、削除可能な対象を所内方針に沿って確認します。最終版や証拠となる取得物を、容量が大きいという理由だけで削除しません。長期的な容量確保が必要なら、保管方式や世代管理を管理者と見直します。
復旧後の取りこぼしを見る
停止した取得や保存がどこまで完了したかを一覧にします。再取得物の完全性と、作業資料の最新内容を確認します。容量の警告が出る前に気づけるよう、定期点検や管理者への連絡基準を設定し、期日直前の対応を減らします。
容量確保は削除対象を選ぶ
空き容量を作るために事件フォルダやバックアップをまとめて消す前に、管理担当者が一時ファイルと正式保管物を区別します。保存先の空きだけでなく、端末の作業領域が不足していないかも確認します。容量が確保できたら未完了の取得物を点検し、途中で終わった資料を完成版として使わないようにします。恒常的に不足する場合は対象事件量と保存方針を見直し、緊急削除の繰り返しを避けます。
公式資料で確認する範囲
自己研修サイトで公開されている当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文152–156頁では、ファイル詳細からの取得はタブごとの処理で、本体と詳細情報は別ファイルとして出力されます。一覧からはPDF結合や詳細情報の有無を選択します。電子署名付きデータは結合や詳細情報付加によって署名を検証できなくなる可能性があるため、同資料は結合なし・詳細情報なし、又は詳細画面からの個別取得を案内しています。これは2026年10月10日に確認した研修用の資料に基づく説明です。本番の適用対象・最新画面は利用時点の裁判所の案内で確認してください。
実務チェック
- 不足している領域を特定する
- 未保存作業を把握する
- 削除対象を確認してから整理する
- 停止した取得と保存を再点検する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 裁判所：民事裁判手続のデジタル化（公式案内の確認先） ↗
- 裁判所TreeeS自己研修サイト：ヘルプ掲載「操作マニュアル（当事者用）」Ver.2.0（暫定版・2026年8月31日）、本文152–156頁 ↗
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