公式資料に基づく実務ガイド

TreeeS利用規約の要点|アカウントの貸与禁止・複数アカウント・免責と運用停止

TreeeSの利用には利用規約への同意が必要です。禁止事項(複数アカウントの所持やなりすまし等)、アカウントの貸与の禁止、裁判所の免責、事前の通知なしの運用停止、規約の変更の公表方法など、事務所の運用に関わる条項を原文に沿って整理します。

利用するには全条項への同意が必要

TreeeS利用規約は、TreeeSを利用して電磁的記録の提出・閲覧・複写などを行うには、規約の全ての条項に同意する必要があるとし、利用した人は各条項に同意したものとみなすと定めています。裁判所の「TreeeSについて」も、利用に当たって利用規約への同意が必要と案内しています。出典:TreeeS利用規約、裁判所「TreeeSについて」。

ユーザ登録の画面でも、利用規約を確認して「利用規約に同意します。」にチェックする手順があります。出典:操作マニュアル・冊子16頁(PDF20頁)。

規約の構成

表が収まらない場合は、左右にスクロールして確認できます。

条見出し主な内容
第1条・第2条目的・定義本システム、システム利用者、操作マニュアル等、利用者登録、アカウント、ログインの意味
第3条使用許諾操作マニュアル等の環境条件に合うコンピュータでの利用と、個人的利用・所属法人内部での利用のためのマニュアル等の複製を、非独占的かつ無償で許諾
第4条著作権著作権は最高裁判所が保有。ライセンス付与者のソフトウェアも含む
第5条禁止事項13項目(下記)
第6条アカウントの管理自己責任での管理、変更時の更新、第三者への利用・貸与等の禁止
第7条保証の拒絶及び免責現状での提供。損害は原則として故意・重過失の場合のみ責任
第8条改訂版又は後継版の提供改訂版等が利用可能になったら速やかに利用を変更
第9条期間及び解約利用者登録時に開始し、アカウントの削除で終了
第10条システム利用者の設備等機器は自己負担で準備し、セキュリティ対策に努める
第11条システムの運用制限事前の通知なく運用の停止・休止・中断があり得る
第12条変更規約変更の要件と、原則7日前までの公表
第13条・第14条個人情報の取扱い・準拠法裁判所の「個人情報保護制度」に従う。日本法を適用

禁止事項:複数アカウントとなりすまし

第5条は、システムの全部又は一部の第三者への提供、改変・リバースエンジニアリング、ウイルスに感染したファイルの故意のアップロード、許可のない目的外の使用、虚偽の情報での登録、不正アクセス、運用の妨害、他の利用者の個人情報等の収集、なりすましなどを禁止しています。

第5条7号は、一人の利用者が複数のアカウントを所持することを禁止しています。ただし、デジタル庁が整備・管理する法人共通認証基盤(GビズID)のGビズメンバーアカウントと連携したアカウントについては、複数のアカウントを所持できると定めています。

事務職員の利用は、TreeeSでは法人/士業事務員アカウント(GビズIDメンバアカウントで登録)として説明されています。詳しくはTreeeSの事務員アカウントをご覧ください。

アカウントの管理:第三者に使わせない

第6条3項は、作成されたアカウントを、いかなる場合にも第三者に利用させ、又は貸与・譲渡・名義変更・売買などをしてはならないと定めています。同条は、識別符号・暗証符号等の自己責任での管理(1項)、登録情報に変更が生じた場合の更新(2項)、紛失・不正使用・盗難等についての責任(4項)も定めています。

弁護士のアカウントのID・パスワードを事務職員に伝えて代わりに操作させる運用は、この条項に照らして避けるべきです(編集部の整理)。

免責・運用停止・規約の変更

第7条は、システムを現状で提供し、瑕疵がないこと等を保証しないとし、裁判所は、利用者又は第三者の損害について、裁判所の故意又は重大な過失による場合を除き責任を負わないと定めています。消費者契約法の消費者契約に当たる場合は、軽過失による損害について通常かつ直接の範囲内で責任を負うとしています。

第11条は、維持・補修の必要、インシデントの発生などの場合に、事前の通知なく運用を停止・休止・中断できると定めています。期限の直前に提出する計画は、停止の可能性を前提に余裕を持たせます。

なお、民事訴訟法132条の11第3項は、裁判所の電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により電子情報処理組織を使用する方法で申立て等を行えない場合には、同条1項の義務を適用しないと定めています。出典:民事訴訟法(e-Gov法令検索)。障害時の扱いは、裁判所の案内と担当部署の指示で確認します。

第12条は、規約を変更するときは、緊急の場合を除き、効力発生日の7日前までにTreeeSのトップページ又は裁判所ウェブサイトで、変更の旨・変更後の内容・効力発生時期を公表すると定め、変更後に利用を続けると変更後の条項に同意したものとみなすとしています。

事務所のルールに反映すること

以下はAILEX編集部による準備提案です。裁判所が定める手順や様式ではありません。

  • アカウントは本人だけが使い、事務職員には事務員アカウントを用意する(第5条7号・第6条3項)。
  • 登録情報が変わったら速やかに更新する担当を決める(第6条2項)。
  • 規約の変更の公表を定期的に確認し、変更点を所内手順に反映する(第12条)。
  • 運用停止に備えた連絡手順と、期限に余裕を持った提出計画を作る(第11条)。
  • 端末のセキュリティ対策を誰が行うかを決める(第10条)。

規約の読み込みを所内手順に落とし込む方法は利用規約・運用案内を事務所ルールに反映するでも解説しています。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料・法令の説明と、AILEX編集部による運用提案を区別しています。

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