#資格証明書

mints（民事裁判書類電子提出システム）の解説記事のうち、「資格証明書」に関する記事を 1 本掲載しています。

「資格証明書」の記事

法人当事者の資格証明書はmintsの「添付書類」欄にPDFで添付します。フェーズ3開始時点で省略できるのは不動産の登記事項証明書だけ。改正民訴規則15条・18条・55条の根拠、法人番号と会社法人等番号の違い、取得時期の目安を整理します。

mintsの訴状は新規申立てフォーム入力とPDF添付で構成されます。記載事項（民訴法134条2項）は変わりませんが、押印・副本・収入印紙は不要。当事者情報・訴額・請求の趣旨・請求の原因・添付書類の記載例と、紙の訴状との違いを早見表で整理します。

mintsで支払督促を申し立てる前に確認したい、申立先・アカウント・申立書PDF・提出結果の管理を整理。督オンとの使い分けや電子申立義務も、裁判所の公式情報を参照して解説します。

支払督促は2026年5月21日からmintsでも電子申立てが可能です。督オンとの対象類型・利用環境・申立先の違いと、請負代金や賃料など督オン対象外の請求の確認先を、裁判所の公式資料に基づいて整理します。

mintsでの訴訟提起は「提出」ボタンで裁判所のファイルに記録された時に到達したものとみなされます。時効の完成猶予の基準時、手数料未納時の訴状却下、提出できないときの例外事由を条文と準備の手引で整理します。