mints義務化はいつから？施行日・対象裁判所・経過措置を1枚で確認
義務化は2026年5月21日
2025年12月12日の閣議決定で2026年5月21日に正式確定。
スケジュール
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2022年4月 | mints運用開始（甲府・大津） |
| 2023年1月 | 全地裁本庁に拡大 |
| 2025年7月 | 全簡裁に拡大 |
| 2025年10月 | 新規申立て機能実装 |
| 2026年2月 | 電子納付機能実装 |
| 2026年5月21日 | 義務化開始 |
なぜ5月21日
改正法は2022年5月25日公布、4年以内（2026年5月24日まで）に施行義務。5月21日は水曜日。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
運営：AILEX合同会社（エーアイレックス）｜顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら
よくある質問
mintsはいつから義務化されましたか？
2026年5月21日に施行済みです。この日以降、地方裁判所・簡易裁判所・高等裁判所および最高裁判所の上告審における民事訴訟について、委任を受けた訴訟代理人はmintsでの電子提出が義務となりました。
mints義務化の対象になるのは誰ですか？
民事訴訟法132条の11第1項により、委任を受けた訴訟代理人、国の指定代理人、地方公共団体の委任職員代理人が対象です。本人訴訟の当事者本人は義務ではなく、任意で利用できます。
家事事件や人事訴訟もmints義務化の対象ですか？
対象外です。人事訴訟（離婚・認知等）と家事事件は令和5年法律第53号により別途デジタル化され、2028年（令和10年）6月までに実施される予定です。民事執行・民事保全・倒産・非訟・民事調停も対象外です。