mints利用中に相手方代理人が辞任したらどうなる？実務上の影響と対応策

mintsは「双方代理人の合意」が大前提

mintsを利用するには、当事者双方の訴訟代理人がmints利用を希望していることが要件です（民事訴訟法第132条の10第1項、規則1条1項）。

この要件は、mints利用開始時だけでなく事件係属中ずっと継続して満たされる必要があります。つまり、途中で相手方代理人が辞任するなどして要件を満たさなくなると、それ以降はmintsを使えなくなる可能性があります。

2026年5月21日のmints義務化（フェーズ3）以降は、多くの民事事件でこの問題が現実的に発生します。今のうちに理解しておくことが重要です。

相手方代理人が辞任したときのケース別整理

ケース1：辞任後に次の代理人が受任しない（本人訴訟になる）

相手方当事者に訴訟代理人がいなくなるため、「双方に代理人がある」という要件を満たさなくなります。mintsを利用することはできなくなります（FAQ Q21）。

ケース2：辞任後に新代理人が受任したが、mintsを使いたくないと言っている

当事者双方の代理人がmints利用を希望する場合でなければ使えないため、相手方の新代理人がmintsを使わないとなれば、自分もmintsを使えなくなります（FAQ Q22）。

ケース3：辞任後に新代理人が受任し、その代理人もmintsを使いたいと言っている

この場合は引き続きmintsを使える可能性があります。新たに受任した訴訟代理人を事件に登録（関連付け）するために、事件が係属する裁判所に問い合わせて手続きを進める必要があります（FAQ Q17）。また、それまでにアップロードされたデータは引き続き参照できます（FAQ Q23）。

自分（または同僚）が辞任する場合の注意

自分の側の代理人が辞任した場合も同様の影響があります。辞任すると相手方もmintsを使えなくなる可能性があり、相手方の実務にも影響を与えることになります（FAQ Q20）。辞任前に担当書記官に相談し、円滑な移行手続きを行うことが望ましいです。

mintsが使えなくなった後の実務対応

これまでの書面の再提出は不要

mintsが使えなくなったからといって、これまでmintsにアップロードして提出した書面を改めて紙で再提出する必要はありません（FAQ Q24）。アップロードされた書面は印刷されて訴訟記録となっているため、記録としての効力は維持されます。

以降の提出：紙（郵送・持参・FAX）に切り替える

mintsが使えなくなった後の書面提出は、従来どおりの方法（郵送・持参・FAX）で行います。担当書記官に連絡し、提出方法を確認した上で対応してください。

途中でmintsをやめた場合の提出期限

mintsで設定されていた書面提出期限の管理も、mintsが使えなくなった後は紙の方式で管理することになります。期限が近い書面がある場合は特に注意が必要です。

義務化後のmints利用停止リスクは更に大きい

2026年5月21日のmints義務化以降は、多くの民事事件でmintsが標準的な提出手段になります。義務化後に相手方代理人の交代でmintsが使えなくなった場合、紙での提出に戻す手続き・書記官との調整・提出方法の切り替えなど、予期しない業務負担が発生します。

このリスクへの対応として、複数事件のmints利用状況を一覧で把握し、相手方代理人の変更情報を迅速にキャッチする体制が重要になります。

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※本記事はAILEX合同会社が作成した情報提供コンテンツです。個別の事件への対応については、事件が係属する裁判所にご相談ください。顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら