mints完全ガイド

義務化後も紙で提出するもの：秘匿届出書面、旧法事件、最高裁上告、フェーズ3新書式7種。FAXは基本廃止だが経過措置中は残る。

施行前に提起された事件の控訴は紙提出が継続。手数料も収入印紙。新旧事件の判別と手数料計算の違いを整理。

courts.go.jp公開のフェーズ3新書式8種を俯瞰。どの場面でどの書式を使うか、提出タイミング・法的根拠の完全一覧表。

例外事由は「すべきことをしたか」で判断。5つの代替策：事務所内他端末、テザリング、裁判所端末（USB）、他の裁判所端末、陳述書立証。

完全義務化で停電時に裁判手続停止リスク。回線冗長化、UPS、モバイルテザリング、裁判所端末利用など5つのBCP対策。

IT操作困難な本人訴訟当事者が第三者にmints入力を委任できる新制度。委任状＋入力依頼書面を提出ごとに提出する手続を解説。

mints義務化は2026年5月21日。閣議決定で確定。フェーズ1→2→3の経緯と全スケジュール。

mints義務化でも紙OKの例外事由。やむを得ない事由の具体的範囲と申出方法を解説。

事件終了後はmintsデータにアクセス不可。終了前の全記録ダウンロード手順とバックアップ方法を解説。

秘匿事項届出書面は紙提出必須。DV被害者の住所漏洩リスクと防止策、誤アップロード時の消去手続を完全マニュアル化。

事件終局で関連付け解除→mintsデータにアクセス不可。終了前に①全記録DL②送達書面保存③依頼者共有の3つを必ず実行。

施行日前後の事件混在に対応。改正前事件＝紙＋印紙、改正後事件＝mints＋ペイジー。見分け方と実務フローを完全整理。