mints完全ガイド

民事判決データベース法が成立し、2027年5月から全民事判決が検索可能に。AIによる判決分析で訴訟戦略が根本的に変わる。弁護士が知るべきポイントを解説。

RoootSが2025年1月に全国の裁判所に導入完了。弁護士は直接使えないシステムだが、異体字の取扱い変更など業務に影響する点がある。

訴訟記録のオンライン閲覧は当事者以外にも開放される場合があります。利害関係人の閲覧請求、報道機関のアクセス、閲覧等制限との関係を解説。

全簡裁でmints運用中。少額訴訟の電子提出方法、支払督促のオンライン申立て対応、簡裁特有のルールを解説。司法書士の簡裁代理権との関係も整理。

mintsから届くメール通知を全種類・タイミング別に整理。特に見落とし厳禁の「送達通知」と「期限リマインド」の識別方法を解説。

紙時代は訴状の正本と副本を各1部作成していましたが、mints時代はアップロード1回で完了。「正本の送達」がシステム送達に置き換わる概念変化を解説。

mintsのアクセスログは送達効力の発生時期を立証する客観的証拠として機能。FAX送信報告書に代わる新たな証拠手段の活用法を解説。

民事調停はR10.6までmints対象外。付調停事件の訴訟移行時に書証をmintsで再提出する負担と、調停のデジタル化の見通しを整理。

訴訟費用確定手続きもmints時代に対応。申立書の提出場所、ペイジー移行による費用計算の変化、旧法・新法混在期の対応を解説。

フェーズ3では電子呼出状がmintsで交付され、期日請書の提出が不要に。事務員が従来通り期日請書を準備するミスを防ぐための周知が急務。

電子判決書は事件特定情報の提供で記録事項証明書を省略可能。しかし執行事件は2028年まで紙のまま——本案と執行の二重構造を整理。

被告がmints未登録の場合、原告代理人がmintsからダウンロード→印刷した「出力書面」を裁判所に提出する義務がある。元データの印刷は出力書面に該当しない重要ルール。