民事調停とmints｜2028年以降の見通しと訴訟移行時の実務

民事調停はmints対象外

民事調停は2028年6月までの法改正でデジタル化される予定ですが、現時点ではmints対象外です。調停の申立書・主張書面は紙で提出します。

付調停と訴訟移行

裁判所が訴訟を調停に付する「付調停」の場合、調停段階では紙提出になります。調停不調で訴訟に戻る際、調停段階で紙提出した書証を改めてmints提出する必要が生じます。

調停のデジタル化の見通し

2028年6月までに施行される予定の民事関係手続IT化整備法により、民事調停もデジタル化されます。家事調停とは別に民事調停専用のシステム対応が検討されています。

AILEXで調停→訴訟移行も管理

AILEX（エーアイレックス）は調停事件から訴訟への移行をシームレスに管理。紙提出の書証を電子化してmints提出パッケージを自動生成します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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