公開日: 2026年2月
カテゴリ: 機能紹介 / 新機能
「陳述書の起案に3時間かかった。でも中身は、先週の打合せで聞いた話をそのまま文章にしただけ。」
この感覚に覚えのある先生は少なくないはずです。陳述書は、証人や当事者が法廷で述べるべき内容を事前に書面化した文書で、尋問の方向性を定め、裁判官の心証形成に大きな影響を与えます。訴訟実務において欠かせない書面でありながら、その起案は独特の難しさを伴います。
依頼者との打合せで聞き取った事実を時系列に整理し、口語を書き言葉に変換し、争点に対応する記述の厚みを調整し、それでいて「弁護士が書いた」感じの出すぎない自然な文体に仕上げる——この一連の作業は、ベテラン弁護士でも数時間を要する作業です。
AILEXは、この課題に正面から取り組むために「陳述書ドラフト」機能をリリースしました。打合せメモを入力するだけで、AIが陳述書の形式に沿ったドラフトを自動生成します。原告・被告・証人・関係者——すべての立場に対応し、事件に登録された情報を自動的にコンテキストとして反映します。
本記事では、陳述書ドラフト機能の詳細と、具体的な活用シーンをご紹介します。
陳述書作成の「構造的な非効率」
なぜ陳述書の起案に時間がかかるのか
陳述書は、訴訟書面の中でも独特のポジションにあります。
訴状や準備書面は「弁護士の法的主張」を記述する書面であり、法律の専門用語を使い、三段論法に基づく論理構成で書きます。一方、陳述書は「陳述者本人の体験した事実」を記述する書面であり、本人の視点から具体的な事実を時系列で述べる形式をとります。
この違いが、起案の難しさを生みます。弁護士は法的な主張を書くことには慣れていますが、陳述書では「あたかも証人本人が語っているかのように」書く必要があります。しかも、その内容は訴訟戦略を踏まえて構成されなければなりません。
具体的には、陳述書の起案は以下のプロセスを辿ります。
まず、依頼者や証人との打合せで事実関係をヒアリングします。多くの場合、依頼者の話は時系列がバラバラで、重要な事実と些末な情報が混在しています。弁護士はこれをメモに取りながら、訴訟戦略上の重要度を頭の中で整理します。
次に、このメモを基に陳述書のドラフトを起案します。口語（「相手がなかなか届けてくれなくて」）を書き言葉（「被告は引渡期限を経過しても商品を引き渡さなかった」）に変換し、時系列を整理し、裁判所向けのフォーマット（「第1 はじめに」「第2 事実経過」「第3 まとめ」）に構成します。
さらに、争点整理表がある場合は、各争点に対応する記述が陳述書に含まれているかを確認し、不足があれば追記します。事件に登録された証拠との整合性——たとえば、契約書に記載された日付と陳述書の記述が一致しているか——も確認しなければなりません。
日弁連の経済基盤調査によれば、弁護士の年間総労働時間は平均2,321時間であり、民事事件関連業務が業務時間の約82%を占めています。陳述書の起案は、この82%の中でも特に「弁護士でなくてもできるはずの作業」（事実の転記・時系列整理・フォーマット変換）に多くの時間が費やされている領域です。
1人事務所の「相談相手がいない」問題
全国の法律事務所の62%を占める弁護士1人事務所（11,436所）では、陳述書のドラフトを確認してくれる同僚がいません。自分が起案した陳述書を自分だけで確認する——これは、準備書面や訴状と同様に、構造的な見落としリスクを抱えています。
「この事実を入れるべきだったのではないか」「時系列に矛盾がある」「争点に対応する記述が不足している」——こうした問題を、第三者の目なしに発見するのは困難です。
特に、弁護士歴5年未満で経営者弁護士となっている方（いわゆる「即独」弁護士）は全体の13.9%に上り、陳述書の起案経験が十分でないまま一人で訴訟を遂行するケースも少なくありません。
陳述書ドラフト機能の概要
AIが行うこと、弁護士が行うこと
陳述書ドラフト機能は、陳述書起案の「構造的に自動化できる部分」をAIに任せ、「弁護士の専門的判断が必要な部分」は弁護士に委ねる設計です。
AIが行うこと:
- 打合せメモの時系列整理
- 口語から書き言葉への変換
- 陳述書フォーマット（表題・宛先・本文構成・署名欄）への自動編成
- 事件コンテキスト（当事者名・事件概要・登録済み情報）の自動反映
- 立場（原告・被告・証人・関係者）に応じた視点・文体の調整
弁護士が行うこと:
- 打合せメモの入力（事実関係の正確性は弁護士が保証）
- 生成されたドラフトの内容確認・修正
- 訴訟戦略に基づく記述の取捨選択
- 陳述者本人との最終確認
この役割分担により、弁護士は「事実の転記とフォーマット変換」という定型作業から解放され、「どの事実を強調するか」「どの争点を厚く記述するか」という本来の専門的判断に集中できます。
4つの立場に完全対応
陳述書は、陳述者の訴訟上の立場によって視点・文体・構成が異なります。AILEXの陳述書ドラフト機能は、以下の4つの立場すべてに対応しています。
原告（本人陳述書）
原告本人が自らの体験を陳述する書面です。「私は」を主語とし、被害の具体的状況、損害の内容、精神的苦痛などを時系列で記述します。
AIは、入力されたメモと事件情報から、請求の根拠となる事実関係を中心に構成します。特に「いつ・どこで・何が起きたか」という5W1Hを明確にし、客観的事実と主観的な認識・評価を適切に区別した記述を生成します。
活用シーン: 損害賠償請求訴訟で、原告である依頼者との打合せメモから本人陳述書のドラフトを生成する。
被告（本人陳述書）
被告本人が自らの立場から事実関係を述べる書面です。原告の主張に対する反論の基盤となる事実を整理し、被告側から見た経緯を記述します。
AIは、被告の視点に立った構成を生成します。原告の主張との対比が明確になるよう、原告側主張への認否（認める事実・否認する事実・不知の事実）を反映した記述構成を提案します。
活用シーン: システム開発契約の紛争で、被告側の依頼者から聞いた「仕様変更の経緯」「納期遅延の原因」をメモから被告本人陳述書に変換する。
証人
第三者としての証言内容を記述する書面です。証人と当事者との関係、証人が直接体験・目撃した事実に限定した記述が求められます。
AIは、証人の立場を反映し、「伝聞」と「直接の体験・目撃」を区別した記述を生成します。証人が知り得ない事実については推測的な表現を避け、「私が直接見聞きした範囲では」という限定を適切に付加します。
活用シーン: 労働事件で、元同僚の証人が「パワハラの現場を目撃した」事実について陳述書を作成する。
関係者
当事者でも証人でもない関係者（取引先担当者、専門家、自治体職員など）が、事実関係の一部について述べる書面です。
AIは、関係者の立場と当事者との関係性を明確にし、その関係者が知り得る範囲の事実に限定した記述を生成します。
活用シーン: 不動産紛争で、近隣住民が騒音被害の実態について陳述する場合。
使い方 — 3ステップで完結
ステップ1：陳述書ドラフトページへアクセス
ダッシュボードのツールセクションにある「📝 陳述書ドラフト」カード、またはナビゲーションメニューの「ツール」→「📝 陳述書ドラフト」からアクセスします。
ページには、過去に生成したドラフトの一覧が事件別にフィルタリング可能な形で表示されます。統計ツールバーには、ドラフト総数・事件数・直近の生成日時が表示されます。
ステップ2：情報入力＋AI生成
「✏️ 新規陳述書を生成」ボタンをクリックすると、入力モーダルが表示されます。
入力項目:
| 項目 | 必須 | 説明 |
|---|---|---|
| 事件 | ✅ | ドロップダウンから選択。事件に登録された当事者・概要・文書情報がAIのコンテキストに自動反映 |
| 陳述者名 | — | 陳述書の名義人（例：山田太郎） |
| 立場 | — | 原告 / 被告 / 証人 / 関係者 から選択 |
| メモ | ✅ | 打合せメモ・ヒアリング内容。箇条書き可 |
メモの入力は箇条書きで十分です。 たとえば次のような入力でAIが陳述書の形式に整えます。
・2024年3月15日に売買契約を締結
・代金は500万円、支払期限は4月末
・4月末になっても相手から商品が届かなかった
・5月10日に電話で催促したが「もう少し待ってほしい」と言われた
・5月末に内容証明で催告
・6月になっても届かないので弁護士に相談
「✏️ AI生成」ボタンをクリックすると、30〜60秒でAIがドラフトを生成します。
ステップ3：確認・ファクトチェック・活用
生成されたドラフトは、カード形式で表示されます。各カードには以下の情報が含まれます。
- 陳述者名・立場バッジ — 原告（青）/ 被告（赤）/ 証人（緑）/ 関係者（灰）の色分け
- 紐づく事件名 — クリックで事件詳細に遷移
- ドラフト本文プレビュー — 冒頭500文字を表示
- メタデータ — 使用AIモデル・トークン数・処理時間・生成日時
カードには以下のアクションボタンが用意されています。
| ボタン | 機能 |
|---|---|
| 📄 全文表示 | モーダルでドラフト全文を表示 |
| 📋 コピー | クリップボードにコピー（Word等への貼り付け用） |
| 🔍 ファクトチェック | AIによる事実検証を実行 |
| 🗑 削除 | 不要なドラフトの削除 |
AIが生成する陳述書の構成
AIは、以下の標準構成で陳述書ドラフトを生成します。
形式面
- 表題: 「陳述書」
- 宛先: 事件情報から裁判所名を自動反映（例：「東京地方裁判所 民事第○部○係 御中」）
- 事件番号・事件名: 事件情報から自動挿入
- 作成日: 生成日
- 署名欄: 陳述者名を自動挿入
本文構成
| セクション | 内容 |
|---|---|
| 第1 はじめに | 陳述者の自己紹介、当事者との関係、陳述書作成の目的 |
| 第2 事実経過 | メモから抽出した事実を時系列で記述。「いつ・どこで・誰が・何をしたか」を具体的に |
| 第3 認識・評価 | 各事実に対する陳述者の主観的な認識・評価。客観的事実と明確に区別 |
| 第4 結論 | 陳述全体のまとめ |
文体の特徴
- 一人称: 「私は」を主語とする陳述者視点
- 具体性: 日時・場所・金額などを可能な限り具体的に記述
- 客観と主観の区別: 「〜であった」（客観的事実）と「〜と感じた」（主観的評価）を明確に使い分け
- 敬語体: 裁判所向け書面として適切な文体
ファクトチェックとの連携 — 「生成して終わり」にしない
陳述書ドラフト機能の最大の特長は、AILEXのファクトチェック機能との完全な連携です。
生成されたドラフトの「🔍 ファクトチェック」ボタンをクリックすると、ドラフト内の事実主張がAIによって検証されます。
検証される項目
- 日付の整合性: 陳述書内の日付記述に前後矛盾がないか（「3月に契約を締結し、2月に催告した」のような矛盾の検出）
- 法令引用の正確性: 条文番号の引用がある場合、その正確性を確認
- 事実と証拠の対応: 事件に登録された証拠との矛盾がないか
- 論理構成の妥当性: 事実の記述に明らかな飛躍や矛盾がないか
なぜ「生成＋検証」が重要なのか
AIは流暢な文章を生成しますが、入力されたメモの情報だけでは確認できない事実を「もっともらしく補完」してしまうリスクがあります。たとえば、メモに「5月に催告した」とだけ書いてあった場合、AIが「令和6年5月15日、原告は被告に対し内容証明郵便にて催告した」と具体的な日付や方法を補完することがあります。
ファクトチェック機能は、こうした「AIによる補完」が事件の客観的事実と矛盾していないかを別のAIが検証します。生成AIと検証AIを分離することで、構造的にエラーを検出できる仕組みです。
PII自動マスキング — 依頼者への同意説明は不要
陳述書には、当事者の氏名・住所・電話番号・勤務先など、多くの個人情報が含まれます。これらの情報を外部AIサービスに送信する場合、通常は依頼者の同意が必要になりかねません。
しかし、AILEXのPII自動マスキング機能が、この懸念を解消します。
AI生成リクエストの送信前に、AILEXのPIIMaskerが自動的に個人情報をプレースホルダに置換します。
入力: 「原告の山田太郎は、2024年3月15日に被告の田中花子と契約を締結した」
↓ PIIマスキング
API送信: 「原告の[人名A]は、2024年3月15日に被告の[人名B]と契約を締結した」
↓ AI生成
↓ PII復元
出力: 「原告の山田太郎は、2024年3月15日に被告の田中花子と契約を締結した」
事件番号・当事者名・裁判所名を含む情報は、外部AIサービスに送信される時点ですべてマスクされています。AIサービス側には個人を特定できる情報は一切渡りません。
これにより、依頼者への個別の同意説明は不要です。「クライアントへの同意説明が必要になると、弁護士事務所は使わない」——AILEXはこの原則を徹底しています。
実際の活用シーン
シーン1：損害賠償請求（原告側）
依頼者（原告）との初回打合せで、システム開発の契約不履行について聞き取りを行った。打合せメモをそのまま入力し、「原告」の立場で生成。AIが事実を時系列に整理し、契約締結→仕様変更の経緯→納期遅延→催告→訴訟に至る経過を構成した陳述書ドラフトを生成。ファクトチェックで日付の整合性を検証した後、弁護士が訴訟戦略に基づいて記述の厚みを調整。
所要時間: 従来3時間 → メモ入力10分 + AI生成1分 + 確認・修正30分 = 約40分
シーン2：労働事件（証人）
パワハラ事件で、元同僚が「上司のパワハラ行為を目撃した」という証言を行う。証人との打合せメモを入力し、「証人」の立場で生成。AIは「私が直接見聞きした範囲では」という限定を適切に付加し、伝聞情報と直接の目撃を区別した陳述書を生成。
シーン3：不動産紛争（被告側）
建物の瑕疵を巡る紛争で、被告（施工業者）の代表者が工事の経緯を陳述。「被告」の立場で生成すると、AIは原告の主張に対する被告側の認識を整理し、「原告は〜と主張するが」という対比構成を含む陳述書を生成。被告視点で瑕疵の不存在や補修対応の経緯を時系列で記述。
シーン4：医療過誤（関係者）
医療過誤訴訟で、当時の看護師が「関係者」として術後の経過観察の実態を陳述。AIは看護師の職務上知り得る範囲の事実に限定した記述を生成し、医学的判断に踏み込む表現を避けた陳述書を作成。
競合サービスとの比較
AILEXが調査した主要リーガルテックSaaS約50社のうち、陳述書のAI生成機能を搭載しているサービスは確認されませんでした。
既存の法律文書AI生成サービスは、契約書の作成・レビュー（LegalOn Technologies「LegalForce」、GVA TECH「OLGA」）や企業法務文書の作成（LAWGUE）に注力しており、訴訟書面、特に陳述書のAI生成は手がけていません。
この市場空白の背景には、陳述書の特殊性があります。陳述書は「証人の体験」をベースにする書面であり、汎用的なテンプレートに当てはめにくい文書です。しかし、AILEXは「事件コンテキスト自動注入」という独自技術を持っています。事件に登録された当事者情報・概要・文書データをAIのプロンプトに自動注入することで、テンプレートではなく事件ごとの個別的な陳述書を生成できます。
さらに、AILEXのファクトチェック機能との連携により、生成後の事実検証までワンストップで完結します。生成→検証→修正の一気通貫ワークフローは、他社には提供できないAILEX独自の価値です。
メッセージ消費と料金
陳述書ドラフトの生成は、1回あたり1メッセージ枠を消費します。
| プラン | メッセージ枠 | 陳述書ドラフト |
|---|---|---|
| Free | 累計40メッセージ（7日間トライアル） | ✅ 利用可能 |
| Pro | 実質無制限 | ✅ 利用可能 |
ファクトチェックを実行する場合は、追加で1メッセージを消費します（生成1 + 検証1 = 合計2メッセージ）。
追加のサブスクリプションや別途課金は発生しません。AILEXの既存プラン内で利用可能です。
今後のロードマップ
陳述書ドラフト機能は、今後さらに以下の拡張を予定しています。
争点整理表との整合性チェック（Phase 2予定）
事件に登録された争点整理表の各争点について、陳述書のドラフトに対応する記述が含まれているかを自動チェックします。「争点I3（損害額）に対応する記述がありません」のような指摘をAIが行い、記述の漏れを防ぎます。
証拠との照合チェック（Phase 2予定）
事件に登録された証拠文書のOCRテキストと陳述書の記述を突合し、日付・金額・事実関係の矛盾を自動検出します。「陳述書では『4月1日に契約締結』と記載されていますが、甲1号証（契約書）の日付は3月15日です」のような不一致を指摘します。
Word/PDFエクスポート（Phase 2予定）
生成したドラフトを、裁判所提出用のWord文書（.docx）またはPDFとしてエクスポートする機能を追加します。AILEXの既存のDocxGenerator・PdfWriterと連携し、適切なフォーマット（A4・12pt・明朝体）で出力します。
尋問準備支援との連携（Phase 3予定）
生成した陳述書を基に、主尋問の質問リスト自動生成、反対尋問の攻撃ポイント分析、証人の弱点検出を行う「尋問準備支援」機能との連携を予定しています。陳述書作成から尋問準備まで、証人立証の全プロセスをAIが支援します。
ご利用方法
陳述書ドラフト機能は、AILEXの全プラン（Free/Pro）で今すぐご利用いただけます。
初めての方:
- AILEX公式サイトからアカウントを作成（7日間無料トライアル）
- 事件を登録（事件名・当事者・概要を入力）
- ダッシュボードのツールセクション「📝 陳述書ドラフト」をクリック
- 「✏️ 新規陳述書を生成」→ 情報入力 → AI生成
既存ユーザーの方:
- ログイン後、ナビゲーションメニュー「ツール」→「📝 陳述書ドラフト」
- または、ダッシュボードのツールセクションから「＋ 新規生成」
よくある質問
Q. AIが事実を「創作」してしまうリスクはありませんか？
A. あります。AIはメモに記載されていない事実を補完することがあります。そのため、生成されたドラフトは必ず弁護士が内容を確認してください。ファクトチェック機能を併用することで、事実の補完が客観的事実と矛盾していないかを検証できます。
Q. 生成された陳述書をそのまま裁判所に提出できますか？
A. いいえ。AIが生成するのはドラフト（たたき台）です。弁護士による内容の精査・修正、および陳述者本人による内容確認・署名が必要です。
Q. 依頼者の個人情報が外部に漏れる心配はありませんか？
A. PII自動マスキング機能により、個人情報は外部AIサービスへの送信前に自動的にマスクされます。外部サービス側に個人を特定できる情報は送信されません。
Q. メモの入力はどの程度詳しく書けばよいですか？
A. 箇条書きで要点を時系列に並べるだけで十分です。詳しく書けば書くほど生成される陳述書の精度は上がりますが、最低限「いつ・何があったか」が分かれば陳述書の形式に整えます。
本機能で生成される陳述書ドラフトは、弁護士の書面起案業務を支援する「たたき台」です。弁護士法第72条に基づき、法的判断・訴訟戦略の策定は弁護士が行ってください。AIが生成した内容の最終確認・修正は弁護士の責任において行い、陳述者本人の署名を得た上で裁判所に提出してください。AILEXは弁護士の業務効率化を支援するツールであり、法律事務を行うものではありません。
AI生成の陳述書ドラフトには、入力されたメモに含まれない情報がAIにより補完される場合があります。生成内容の正確性について、AILEXは一切の保証を行いません。
AILEX — AI Legal Expert System
AILEX合同会社
https://ailex.co.jp
info@ailex.co.jp
公式LINE: https://lin.ee/P9JAWZp
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