【AILEX新機能】AILEX、弁護士の声をもとに案件管理カテゴリを29種類へ大幅拡充。企業法務・専門分野16カテゴリを新設、各カテゴリ専用のフェーズ管理を搭載。

AILEXの案件管理に、企業法務・専門分野の16カテゴリを新たに追加しました。訴訟や交渉だけでなく、M&Aや知的財産、危機管理・不正調査まで、案件の性格に合ったカテゴリとフェーズで管理できるようになります。

この記事では、追加の背景と具体的な使い方をご紹介します。

きっかけは、弁護士の「ここに入れる場所がない」という声

AILEXには以前から「訴訟」「交渉」「契約」「企業法務」「相続」「家事事件」など13種類の案件カテゴリがありました。訴訟系の案件であれば、このカテゴリ分類で十分に機能します。

しかし、パイロットで利用いただいている弁護士から、こんな声をいただきました。

「顧問先からM&A案件の相談が来たけど、企業法務に入れるしかない」
「IPO準備の進捗をフェーズで追いたいのに、フェーズが訴訟用になってしまう」
「情報漏えいの緊急対応が入ったが、カテゴリが合わないのでとりあえず”その他”に入れた」

小規模な事務所であっても、顧問先企業から受ける相談は多岐にわたります。M&A、規制対応、広告法務、知的財産、税務——これらの案件が「企業法務」や「その他」に一括りにされてしまうと、あとから案件を探しにくくなりますし、フェーズ管理も訴訟用のものがそのまま適用されてしまいます。

「相談 → 受任 → 提訴 → 主張整理 → 争点整理 → …」という訴訟のフェーズでM&Aの進捗を管理するのは、さすがに無理があります。

追加された16カテゴリ

今回、以下の16カテゴリを新設しました。

経営・資本に関わる案件

🏛️ コーポレート・ガバナンス——取締役会・株主総会・開示・上場規律に関する案件。コーポレートガバナンス・コードや有価証券上場規程への対応など、外部ステークホルダーとの関係を含む会社統治の領域です。

💰 ファイナンス——借入・社債・シンジケートローン・バンキング取引など、資金調達と財務条件に関する法務。

🔄 M&A——買収・合併・事業譲渡・組織再編の検討から契約・クロージングまで。NDA締結状況やDD（デューデリジェンス）の進捗など、M&A特有の管理項目に対応します。

📈 IPO支援——上場準備の体制整備、規程・内部統制の構築、取引所審査への対応。

人・組織に関わる案件

👥 労務——雇用契約、就業規則、懲戒・解雇、ハラスメントなどの労務課題。既存の「労働」カテゴリが訴訟・労働審判寄りであるのに対し、こちらは紛争前の人事労務相談を想定しています。

📊 ガバナンス——社内規程・権限設計・内部統制・コンプライアンス運用など、全社横断の統制設計。「コーポレート・ガバナンス」が株主・取締役会など外部統治を扱うのに対し、こちらは社内プロセス設計が中心です。

🔍 内部監査——監査計画、業務監査、改善提案、フォローアップの依頼・調整。

技術・情報に関わる案件

💡 知的財産——特許・商標・著作権・営業秘密の取得・管理・侵害対応。

💻 IT・情報——システム導入・開発委託・SaaS利用契約・データ取扱い設計。経産省・IPAの情報システムモデル契約やAI・データ契約ガイドラインが関係する領域です。

🔒 セキュリティ——インシデント対応・脆弱性・不正アクセス・再発防止。「IT・情報」がシステム導入・契約寄りであるのに対し、こちらはインシデントの”守り”に特化しています。

📜 規制対応——許認可・業法・当局照会・報告義務など、規制当局との関係を含む対応。

取引・市場に関わる案件

📢 広告法務——広告・表示の表現審査、比較広告の実証確認、景品表示法対応。

🧮 税務法務——取引の税務影響、申告・調査対応、移転価格、源泉税などの論点整理。

紛争・危機に関わる案件

💳 債権回収——未収金の回収、督促状の作成、訴訟・強制執行の検討。

🚨 危機管理・不正調査——不祥事・不正の疑い、社内調査の設計、証拠保全、当局対応、通報者保護。

🚀 新規事業の適法性レビュー——新規事業モデルがどの規制に該当するか、許認可の要否、グレーゾーン解消制度の利用可否などを横断的に整理する案件。

それぞれに専用のフェーズが付きます

カテゴリを追加しただけではありません。16カテゴリそれぞれに、業務の実態に合わせた専用のフェーズ（進捗段階）を設定しました。

たとえば、M&Aカテゴリのフェーズは「相談 → 受任 → NDA締結 → デューデリジェンス → 条件交渉 → 最終契約 → クロージング → PMI → 完了」の9段階です。訴訟のフェーズ（提訴、主張整理、争点整理…）とはまったく異なる、M&A実務に即した進捗管理ができます。

危機管理・不正調査カテゴリであれば「相談 → 受任 → 初動・保全 → 調査 → 報告・当局対応 → 再発防止 → 完了」の7段階。不正発覚時の初動対応から再発防止まで、危機管理案件のライフサイクル全体をカバーします。

IPO支援カテゴリは「相談 → 受任 → 体制評価 → 整備 → 申請・届出 → 審査対応 → 上場 → 完了」の8段階。上場準備に特有の長期プロジェクト管理に対応します。

フェーズの変更はAIエージェントからも操作できます。「M&A案件のフェーズをデューデリジェンスに進めて」と伝えれば、フェーズが更新され、変更履歴が監査ログに自動記録されます。もちろん、あるカテゴリに存在しないフェーズへの変更はシステムが自動的に拒否するので、「M&A案件を”提訴”フェーズに変更してしまった」といった操作ミスも防げます。