mints経過措置ガイド｜改正前事件と改正後事件の見分け方と実務対応

改正前事件と改正後事件が混在する

2026年5月21日以降、弁護士は改正前事件（旧法事件）と改正後事件（新法事件）を同時に抱えることになります。両者でルールが根本的に異なるため、見分け方と対応方法を整理します。

見分け方

判別基準は「訴えの提起日」です。

改正前事件の控訴も紙

改正前事件の控訴は、控訴提起日が5/21以降でも紙提出が継続されます（第二条改正前事件として旧法適用）。

いつまで混在するか

改正前事件は判決確定・和解等で順次終了し、数年で自然消滅します。しかし控訴・上告まで含めると数年間は混在が続きます。

AILEXで新旧事件を管理

AILEX（エーアイレックス）は事件ごとに旧法/新法のフラグを設定でき、提出方法と手数料計算を自動切替します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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