納付額・支払記録に食い違いがある場合
想定した金額と表示や記録が違う場合は、その場で差額を払う前に根拠を確認します。費用計算、対象事件、決済の経緯を分けて整理し、正式な対応へつなげます。
金額の根拠を確認する
どの手続のどの費用か、所内で計算した根拠は何かを整理します。画面の金額と内部計算のどちらが正しいかを最初から決めません。対象事件や入力条件が異なっていないかを確認し、必要な費用の判断は担当専門職が行います。
支払記録を対応させる
日時、金額、対象、識別情報を使い、別事件の支払いと混ざっていないかを確認します。依頼者の立替や複数担当者の処理がある場合も、経緯を一覧にします。口座の動きだけで事件の納付状態を確定せず、公式に確認できる情報と照合します。
追加支払いや取消を急がない
差額があるように見えても、独自に追加納付や取消操作を行う前に取扱いを確認します。過納や不足への対応は手続により異なり得ます。裁判所や決済側へ照会する際は、確認済みの事実と未確認の点を分けて伝えます。
台帳を根拠付きで修正する
結果が分かったら、所内の費用台帳と依頼者への説明内容を更新します。元の記載を無言で消さず、修正理由と確認先を残します。担当者間で納付予定と実行済みを区別し、同じ差額を複数人が処理しないようにします。
受付番号と事件番号の違いを確かめる
立件前の表示では事件番号ではなく受付番号が使われることがあるため、番号が違うだけで別の支払と判断しません。納付者、金額、申立ての組合せ、日時を合わせて照合します。複数申立てを同時に提出した場合の表示単位にも注意します。差額が実際にあるなら、計算根拠と支払記録を分けて示し、追加納付や返還等の対応は正式案内を確認して担当専門職が判断します。
公式資料で確認する範囲
自己研修サイトで公開されている当事者用操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行、暫定版）の本文169–177頁では、手数料一覧は自分が納付者の情報が対象で、事件詳細から開くと選択事件へ絞られます。立件前は事件番号欄に受付番号が表示され、納付済みは納付日、未納付は同欄に横棒が表示されます。保管金履歴は別に確認でき、CSV出力の説明もあります。納付番号、対象事件、金融機関側の記録を対応させ、表示の食い違いを整理します。これは2026年10月10日に確認した研修用の資料に基づく説明です。本番の適用対象・最新画面は利用時点の裁判所の案内で確認してください。
実務チェック
- 計算根拠と対象事件を確認する
- 各支払いを識別情報で対応させる
- 独自の差額処理を避ける
- 確認根拠付きで費用台帳を更新する
出典・参照資料
資料に記載された計画・制度と、本記事の実務提案は区別してお読みください。
- 裁判所：民事裁判手続のデジタル化（公式案内の確認先） ↗
- 裁判所TreeeS自己研修サイト：ヘルプ掲載「操作マニュアル（当事者用）」Ver.2.0（暫定版・2026年8月31日）、本文169–177頁 ↗
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