mintsと家事事件・人事訴訟｜相続・離婚で利用できる範囲と令和10年までの紙提出ルール
【訂正のお知らせ（2026年6月10日）】本記事は当初「離婚訴訟（人事訴訟）は2026年5月21日からmints対象」と記載していましたが、これは誤りでした。人事訴訟手続は令和8年5月21日施行のデジタル化の対象外です（令和10年6月までに対象となる予定）。お詫びして訂正します。
「離婚」「相続」でもmintsが使える場合と使えない場合
| 手続 | mints対象 | 理由 |
|---|---|---|
| 離婚訴訟（人事訴訟） | ❌ 令和10年6月まで紙 | 人事訴訟手続のデジタル化は令和5年法律第53号で別途規定→未施行 |
| 離婚調停 | ❌ 令和10年まで紙 | 家事事件手続法に基づく調停→別枠IT化 |
| 遺産分割調停 | ❌ 令和10年まで紙 | 同上 |
| 遺産分割審判 | ❌ 令和10年まで紙 | 同上 |
| 成年後見申立て | ❌ 令和10年まで紙 | 同上 |
| 不貞行為の相手方への慰謝料請求（地裁・簡裁への単独提起） | ✅ 2026年5月21日〜 | 通常の民事訴訟→改正民訴法適用 |
| 相続に関する民事訴訟（遺言無効確認・遺留分侵害額請求等） | ✅ 2026年5月21日〜 | 通常の民事訴訟→改正民訴法適用 |
裁判所も公式サイトで、人事訴訟手続・家事事件手続は令和8年5月21日施行のデジタル化によるオンライン申立て等の対象外（令和10年6月までに対象となる予定）と明記しています。離婚訴訟は家庭裁判所の管轄であり、家庭裁判所はmintsの導入庁に含まれません。
弁護士が混乱しやすいポイント
同じ「離婚・相続案件」でも、家庭裁判所で行う手続（離婚訴訟・離婚調停・遺産分割調停など）はすべて紙、地方裁判所等で行う通常の民事訴訟（不貞慰謝料の単独請求・遺言無効確認訴訟など）はmints——事件のテーマではなく「手続の種類と係属する裁判所」で提出方法が決まります。特に「人事訴訟は民事訴訟の一種だからmints対象」という誤解は禁物です。
令和10年までのロードマップ
人事訴訟法・家事事件手続法等の改正（令和5年法律第53号）により、遅くとも令和10年6月までに人事訴訟・家事調停・審判のデジタル化が実施されます。システム面ではTreeeSの第3期開発（契約期間2025年9月〜2028年3月）で家事事件・人事訴訟への対応が進められています。
AILEXの事件類型管理
AILEX（エーアイレックス）は事件ごとに「mints対象」「紙対象」を整理して管理でき、提出方法の混乱を防止します。離婚・相続のように紙とmintsが混在しやすい分野ほど効果的です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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