mintsと家事事件｜相続・離婚で利用できる範囲と令和10年までの紙提出ルール
「離婚」でもmintsが使える場合と使えない場合
| 手続 | mints対象 | 理由 |
|---|---|---|
| 離婚訴訟（人事訴訟） | ✅ 2026年5月21日〜 | 人事訴訟法に基づく訴訟→改正民訴法適用 |
| 離婚調停 | ❌ 令和10年まで紙 | 家事事件手続法に基づく調停→別枠IT化 |
| 遺産分割調停 | ❌ 令和10年まで紙 | 同上 |
| 遺産分割審判 | ❌ 令和10年まで紙 | 同上 |
| 成年後見申立て | ❌ 令和10年まで紙 | 同上 |
| 相続に関する民事訴訟（遺言無効確認等） | ✅ 2026年5月21日〜 | 民事訴訟→改正民訴法適用 |
弁護士が混乱しやすいポイント
同じ「相続案件」でも、遺産分割調停は紙、遺言無効確認訴訟はmints——この使い分けが施行直後に最も混乱を招く領域です。
令和10年までのロードマップ
家事事件手続法の改正（令和5年法律第53号）により、遅くとも令和10年6月までに家事調停・審判のデジタル化が実施されます。
AILEXの事件類型管理
AILEX（エーアイレックス）は事件ごとに「mints対象」「紙対象」を自動判定し、提出方法の混乱を防止します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
運営：AILEX合同会社（エーアイレックス）｜顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら