mints基礎知識

mints対象外の事件類型まとめ|家事・保全・執行は2028年まで紙のまま

「うちは家事事件が多いからmints関係ない」は間違い

mints義務化の対象は民事通常訴訟のみです。家事事件や保全事件を多く扱う事務所では「関係ない」と思いがちですが、民事訴訟を1件でも受任していれば対応が必要です。また、将来的にはすべての民事関係手続がデジタル化されます。

事件類型別のmints対応状況一覧

事件類型mints対応施行予定
民事通常訴訟(地裁・高裁・簡裁)対応済2026年5月21日に義務化
家事事件(調停・審判)非対応2028年6月までに施行予定
人事訴訟非対応2028年6月までに施行予定
民事保全事件非対応2028年6月までに施行予定
民事執行事件非対応2028年6月までに施行予定
倒産事件(破産・民事再生等)非対応2028年6月までに施行予定
労働審判非対応2028年6月までに施行予定
非訟事件非対応2028年6月までに施行予定

法改正の二段構え

第1弾(令和4年法律第48号)は民事訴訟手続のデジタル化で、2026年5月21日に全面施行されます。第2弾(令和5年法律第53号)は民事執行・保全・倒産・家事事件等のデジタル化で、2028年6月までに施行される予定です。

2026〜2028年の「二重管理」にどう対応するか

2026年5月から2028年6月の約2年間は、民事訴訟はデジタル(mints義務化)、家事・保全・執行等は紙という二重管理が発生します。家事事件を多く扱う事務所では、紙ベースの業務フローを維持しつつ民事訴訟のみmintsに移行する体制が必要です。

AILEXなら事件類型を問わず一元管理

AILEX(エーアイレックス)は、民事訴訟・家事事件・債務整理・企業法務など29種類の案件カテゴリに対応した事件管理機能を搭載しています。mints対応が必要な民事訴訟にはPDFパッケージ自動生成を適用し、紙提出が続く家事事件にはWord出力機能を活用——1つのプラットフォームで全事件を管理できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
運営:AILEX合同会社|顧問弁護士事務所:弁護士法人えそら

mints提出をAIで自動化するなら

AILEXを無料で試す →

証拠番号の自動付番・PDF要件チェック・送達期限管理まで。無料で使える。