mints対象外の事件類型まとめ|家事・保全・執行は2028年まで紙のまま
「うちは家事事件が多いからmints関係ない」は間違い
mints義務化の対象は民事通常訴訟のみです。家事事件や保全事件を多く扱う事務所では「関係ない」と思いがちですが、民事訴訟を1件でも受任していれば対応が必要です。また、将来的にはすべての民事関係手続がデジタル化されます。
事件類型別のmints対応状況一覧
| 事件類型 | mints対応 | 施行予定 |
|---|---|---|
| 民事通常訴訟(地裁・高裁・簡裁) | 対応済 | 2026年5月21日に義務化 |
| 家事事件(調停・審判) | 非対応 | 2028年6月までに施行予定 |
| 人事訴訟 | 非対応 | 2028年6月までに施行予定 |
| 民事保全事件 | 非対応 | 2028年6月までに施行予定 |
| 民事執行事件 | 非対応 | 2028年6月までに施行予定 |
| 倒産事件(破産・民事再生等) | 非対応 | 2028年6月までに施行予定 |
| 労働審判 | 非対応 | 2028年6月までに施行予定 |
| 非訟事件 | 非対応 | 2028年6月までに施行予定 |
法改正の二段構え
第1弾(令和4年法律第48号)は民事訴訟手続のデジタル化で、2026年5月21日に全面施行されます。第2弾(令和5年法律第53号)は民事執行・保全・倒産・家事事件等のデジタル化で、2028年6月までに施行される予定です。
2026〜2028年の「二重管理」にどう対応するか
2026年5月から2028年6月の約2年間は、民事訴訟はデジタル(mints義務化)、家事・保全・執行等は紙という二重管理が発生します。家事事件を多く扱う事務所では、紙ベースの業務フローを維持しつつ民事訴訟のみmintsに移行する体制が必要です。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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