TreeeSの調達情報の読み方｜予定価格・落札価格・開発費の違い
2026年10月10日更新：最新の調達資料と研修用の暫定操作マニュアルを確認し、従来の記載を訂正・更新しました。
開発会社は公示資料で確認できる
2023年5月11日付の最高裁判所の落札者等公示では、「民事訴訟手続のデジタル化に係るe提出・e記録管理システムの設計・開発及び賃貸借保守業務一式」の落札者として株式会社日立社会情報サービスが記載されています。新聞記事に社名が書かれていないことと、調達情報が非公開であることは別です。従来の「開発会社は非公開」という記載を訂正します。
予定価格・落札価格・総開発費を区別する
上記の公示における落札価格は1,616,164,000円（約16.16億円）、予定価格は3,049,420,000円（約30.49億円）です。予定価格を支出済みの開発費として扱うことはできません。また、この落札価格は当該一契約の金額であり、TreeeSの全開発・改修・保守の総額ではありません。金額を紹介する際は、契約件名・期間・金額の種類・出典を併記する必要があります。
後続の公募資料で確認する項目
追加改修や運用保守の調達では、件名、作業範囲、契約期間、応募要件、工程表を確認します。調達仕様書は開発上の要求や予定を示す資料であり、その機能が本番で既に利用可能であることの証明ではありません。利用者の操作は最新のマニュアルで確認してください。
2026年6月の調達資料で分かる進捗
最高裁の2026年6月調達仕様書は、TreeeSを2025年度までに開発されたシステムと記載し、RoootSは全国で運用開始済みと説明しています。2025年の工程表だけを根拠に、現在も同じテスト段階にあると断定することはできません。開発済みという記載と、利用者向け本番運用の開始、個別契約の検収は分けて扱う必要があります。
先行導入と全国展開の予定
TreeeSは2027年1月に名古屋高裁本庁・名古屋地簡裁管内（支部を含む）で先行導入され、2027年度中に全国の裁判所で運用開始する予定です。最高裁の2026年6月の調達仕様書は2026年度中の一部導入と2027年度中の全国展開を記載し、愛知県弁護士会の案内が先行導入の対象と時期を示しています。全国一斉の確定日やmintsの廃止日を示すものではありません。
確認した一次資料
本記事は2026年10月10日時点の公表資料に基づき更新しました。導入予定・暫定仕様は変更される場合があります。個別事件の提出方法は裁判所の案内をご確認ください。
制度・操作仕様は変更される場合があります。記事の出典と裁判所の最新資料を併せて確認してください。