TreeeS開発会社の謎｜NTTデータではない「東京都内の会社」とは何者か

「TreeeSの開発元＝NTTデータ」は誤解

TreeeSについて最も多い誤解の一つが、「NTTデータが開発している」というものです。正確にはNTTデータはmints（民事裁判書類電子提出システム）の開発・改修を担当しており、TreeeSの開発元ではありません。

2025年度のmints改修契約（約3億2,691万円）はNTTデータとの随意契約ですが、これはmintsにフェーズ3機能（新規申立て・電子送達・電子納付等）を追加するためのものです。

TreeeSの開発元は「東京都内の会社」——社名は非公開

朝日新聞の報道によると、TreeeS（第2期開発）を受注した企業は「東京都内の会社」とだけ記載されており、社名は公表されていません。30億円超を投じた公共事業の発注先が非公開であるのは極めて異例です。

最高裁判所はTreeeS固有の開発費を公式には開示しておらず、情報公開請求も拒否しています。

入札要件から見える開発元の条件

2025年7月の最高裁公募公告（第3期開発：家事事件対応）から、TreeeS開発の入札に求められる資格が判明しています。

• 統一資格「A」等級（「役務の提供」区分）
• 特定調達対象（SDR80万以上の官公庁実績）
• 1万ユーザー以上のデータベース開発経験

これらの条件を満たす大手ITベンダーは限られます。

mints vs TreeeS：開発体制の整理

なぜ情報が公開されないのか

最高裁は司法の独立性を理由に、行政機関とは異なる情報公開基準を適用しています。TreeeSの開発元が非公開であることは、公共調達の透明性の観点から議論の余地があります。

AILEXはシステムの変更に左右されない設計

AILEX（エーアイレックス）はmints・TreeeSいずれのシステムにも対応できる設計です。開発元がどの会社であっても、弁護士の業務効率化という本質は変わりません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
運営：AILEX合同会社（エーアイレックス）｜顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら