東弁LIBRA 2026年3月号mints特集の実務ポイント再整理|施行15日前に読み返すべき17頁
なぜ今LIBRA 3月号を読み返すべきか
東弁LIBRA 2026年3月号の特集「いよいよ民事裁判が電子化」は、義務化前の最も公式に近い実務ガイドです。施行15日前の今、改めて読み返すべきポイントを整理します。
Q&Aから抽出した重要実務ポイント
①押印は不要
mintsで提出する準備書面・証拠説明書・陳述書に押印は不要。識別符号(メールアドレス)と暗証符号(パスワード)による認証が押印に代わります。
②外国法人の法人番号は「0を13個」
外国法人で法人番号がない場合は「0000000000000」を入力。
③相手方代理人の情報入力
新規申立てフォームの「相手方代理人の情報」には、氏名・事務所・電話番号を入力。裁判所がこの情報で本人に連絡して確認します。
④秘匿事項の誤アップロード時は即座に書記官に連絡
アップロードした時点で相手方から閲覧可能になるため、一刻を争います。
補助者アカウントの改善
LIBRA特集で判明した最新情報:1親ユーザにつき最大5補助者、1事務員は最大10アカウント取得可能。
メール13種類の仕分け
mintsから届くメールは13種類。送達通知メールは最優先で確認。Gmail/Outlookのフィルタで仕分け設定を推奨。
事件終局後のデータ保存
関連付け解除前に全記録をダウンロード必須。この作業を忘れるとmintsからデータにアクセスできなくなります。
AILEXはLIBRA情報に完全対応
AILEX(エーアイレックス)のmints対応13機能はLIBRA特集のすべての実務ポイントをカバーしています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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