LIBRA 2026年3月号mints特集を徹底解説｜東京地裁企画官が語る義務化後の実務16ポイント

LIBRA 2026年3月号の特集構成

東京弁護士会の機関誌LIBRA 2026年3月号は「いよいよ民事裁判が電子化——『mints』利用義務化を前に」と題した16ページの大型特集を掲載しました。東京地裁裁判部企画官の松山卓弥氏が執筆し、義務化前の最も公式に近い実務ガイドとなっています。

特集の主要16ポイント

改正法の概要

• 訴訟代理人は電子申立てが義務化（紙は方式違反で却下リスク）
• 「やむを得ない事由」がある場合のみ例外的に紙提出可能

補助者アカウント

• 1親ユーザにつき最大5つに拡大
• 1事務員は最大10アカウント取得可能
• 補助者が送達書面を閲覧→送達効力が発生するリスクあり

メールの仕分け

• mintsから13種類のメールが届く
• Gmailフィルタ・Outlookルールでの仕分け推奨

事件終局後のデータ保存

• 関連付け解除前に全記録をダウンロード必須

Q&A

• 押印不要の根拠
• 外国法人の法人番号（0を13個）
• 相手方代理人情報の入力方法
• 秘匿事項の誤アップロード時の消去措置

AILEXはLIBRAの情報に完全対応

AILEX（エーアイレックス）のmints対応13機能はLIBRA特集で解説されたすべての機能をサポートしています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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