mints施行後レポート｜2026年5月21日全面施行後に見えてきた運用初期の論点
2026年5月21日、ついに全面施行
改正民事訴訟法が2026年5月21日（水）に全面施行され、弁護士のmints利用が義務化されました。施行は予定通り実施され、延期はありませんでした。施行から運用が始まった今、初期に見えてきた論点を整理します。
論点1：旧法事件と新法事件の併存
施行日前に提起された事件（旧法事件）は紙提出が継続、施行後の新規事件（新法事件）はmints必須という併存状態が始まりました。事件ごとの管理が実務上の最大の課題です。
論点2：システム稼働状況の監視
裁判所はcourts.go.jpに「システムの稼働状況」セクションを設置し、mintsに障害が発生した場合はそこで告知する体制を整えています。施行初期はアクセス集中による負荷も想定されます。
論点3：書記官対応の地域差
全国の裁判所で一斉に運用が始まったため、書記官のmints習熟度には地域差・庁差があります。不明点は担当書記官に確認することが推奨されます。
論点4：本人確認規則・告示・要綱の整備完了
施行に合わせて、識別符号付与規則、令和8年告示第1号、本人確認要綱、使用細則が公開され、法令面の整備が完了しました。
論点5：未登録弁護士の駆け込み登録
2025年10月時点で約36%（約1.7万人）が未登録でした。施行後にアカウントを取得する場合、本人確認手続が施行前より厳格になります。
今後注視すべきポイント
- 電子送達の効力発生をめぐる最初の判例
- 「やむを得ない事由」での紙提出が認められた事例
- 書記官窓口でのトラブル対応事例の蓄積
- TreeeS（次世代システム）への移行スケジュール
AILEXで施行後の実務を安定化
AILEX（エーアイレックス）のmints対応13機能で施行後の事件管理・送達監視・期限管理を安定運用できます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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