mints利用規約のポイント｜データ保持・セキュリティ・アカウント制限を解説

弁護士が知るべきmints利用規約の重要条項

mintsを利用するにあたり、利用規約の以下のポイントは必ず理解しておいてください。

1人1アカウント原則

同じメールアドレスで複数アカウントを作成することはできません。また、1つのアカウントの共用も禁止されています。これは情報漏洩防止と非弁行為防止が目的です。

登録情報の変更制限

氏名・生年月日・住所はユーザー自身で変更できません。裁判所への変更申請が必要です。事務所移転時は早めに手続きしてください。

アップロード後の削除・差替え不可

改竄防止のための仕様であり、これはmintsの最も重要な特徴の一つです。

海外からのアクセス不可

セキュリティ上の理由で、海外からのアクセスは制限されています。出張中に海外から書面を提出することはできません。

セキュリティ対策の概要

mintsはISMAP認定のMicrosoft Azure上で稼働しています。ウイルス対策、Azureファイアウォール、不正侵入検知、WAFを実装。保管データは暗号化され変更・削除不可に設定されています。通信はTLS 1.2以上で暗号化。開発はNTTデータが担当しています。

事件終了後のデータアクセス

改正法施行後は電子データが訴訟記録として保持されますが、事件終了後はmintsからデータにアクセスできなくなります。弁護士は事件進行中に必ずダウンロードして自事務所で保管する必要があります。

見落とされやすい条項（令和8年5月21日施行版・全14条）

利用規約には、実務リスクに直結するにもかかわらずあまり読まれていない条項があります。

第11条：事前通知なくシステムを停止できる

維持補修やインシデント対応等のため、事前の通知なくシステムを停止・休止・中断できるとされています。提出期限当日に作業する運用は、この条項があるだけで危険です。期限には必ず余裕を持たせてください。

第7条：裁判所は原則として免責される

システムは現状有姿で提供され、無保証とされています。裁判所は故意または重過失がある場合を除き責任を負わないとされ、消費者契約に該当する場合でも通常かつ直接の損害に限定されます。システム起因のトラブルでも、期限管理の責任は利用者側に残るという前提で運用を設計する必要があります。

第8条：後継版が出たら移行する義務がある

後継版（TreeeS等）が提供された場合、利用者は速やかに移行する義務を負うとされています。移行は任意ではありません。

第12条：規約は一方的に変更されうる

原則として7日前の掲載により変更でき、利用を継続すれば同意したものとみなされます。改訂の告知を確認する習慣が必要です。

第6条：アカウントの貸与・譲渡は禁止

貸与・譲渡・名義変更・売買はいずれも禁止されています。補助者による利用については本人が一切の責任を負い、使用見込みがなくなったアカウントは削除する義務があります。

AILEXでmintsデータを永続保管

AILEX（エーアイレックス）にダウンロードした書類を保管すれば、事件終了後もいつでも検索・閲覧が可能です。mintsの「事件終了＝アクセス不可」問題を解決します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
運営：AILEX合同会社｜顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら