離婚訴訟・認知訴訟はmintsで提出できる？｜人事訴訟のmints対応と家事事件との境界

人事訴訟はmints対象

離婚訴訟・認知訴訟などの人事訴訟は民事訴訟の一種であり、mints義務化の対象です。弁護士は訴状等をmintsで電子提出する義務があります。

家事調停・審判は対象外

一方、離婚調停・遺産分割調停などの家事調停・家事審判は2028年6月までmints対象外です。紙での提出が継続されます。

離婚訴訟の秘匿ニーズ

DV被害者が原告となる離婚訴訟では秘匿制度の活用が重要です。秘匿事項届出書面は紙提出必須、マスキング済み書面はmints提出可能というルールを厳守してください。

調停→訴訟の移行

家事調停不調後に離婚訴訟に移行する場合、調停段階の書面をPDF化してmintsで再提出する必要があります。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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