mints義務化で弁護士の実費はどう変わる？｜印刷代・郵送費の削減と依頼者への説明

実費の構造が根本から変わる

弁護士が依頼者に請求する実費には、印紙代・切手代・コピー代・郵送費・交通費などが含まれます。mints義務化により、このうちいくつかの項目が大幅に変化します。

削減される実費

収入印紙代 → ペイジー電子納付

収入印紙の購入は不要になり、ペイジーで電子納付します。金額自体は変わりませんが、郵便費用が手数料に一本化されるため、オンライン申立ての方が書面申立てより割安です（例：被告1人の訴え提起で書面2,500円→オンライン1,400円）。

郵便切手代 → 不要

手数料に一本化されるため、郵便切手の購入・組合せが不要になります。

印刷・コピー代 → 大幅削減

正本・副本のコピーが不要になるため、紙・トナー代は大幅に減少します。ただし依頼者に紙で報告する場合や、法廷で紙を参照したい場合は一定の印刷コストが残ります。

FAX通信費 → 不要

相手方への直送がmints経由になるため、FAX費用はゼロになります。

新たに発生する可能性のあるコスト

• mints対応のPDF変換ツール（Adobe Acrobat等）のライセンス料
• 事件管理クラウドサービスの月額料金
• スキャナーの購入・リース費用

依頼者への説明方法

実費精算の内訳が変わるため、委任契約書や費用見積りの記載を見直す必要があります。「印刷代」「切手代」の項目を削除し、「電子申立て手数料」「システム利用関連費」などに更新してください。実費の総額は多くの場合減少するため、依頼者にとってもメリットです。

AILEXの請求書機能で実費管理を効率化

AILEX（エーアイレックス）の報酬記録・請求書発行機能はインボイス制度に対応しており、mints時代の実費項目にも柔軟に対応。裁判手数料計算ツールと連携して正確な実費を算出できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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