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mints補助者の登録・設定|事務員アカウントと権限・上限数

mints補助者の登録・設定|事務員アカウントと権限・上限数

mints補助者とは

mints(民事裁判書類電子提出システム)の「補助者」とは、訴訟代理人(弁護士)の使者として、弁護士の名義で書面をアップロードしたり受領書を提出したりする事務所職員のことです(公式FAQ Q102)。

弁護士本人がmintsにログインして操作する必要があるのでは、日常業務の効率が下がります。補助者アカウントを活用することで、事務員がmints操作を担当できるようになります。

補助者になれるのは誰か

補助者になれるのは訴訟代理人の事務所職員(事務員)に限られます(公式FAQ Q103)。以下の点に注意してください。

  • ✅ 法律事務所の事務員・パラリーガル:補助者として設定可能
  • ❌ アソシエイト弁護士:補助者に設定してはいけない(公式FAQ Q112)
  • ❌ 指定代理人:補助者ユーザーの設定はできない(公式FAQ Q111)

アソシエイト弁護士は補助者ではなく、訴訟代理人として事件に登録(関連付け)する方法で対応します。

補助者の権限

補助者は親ユーザー(補助者を設定した弁護士)が利用可能な機能を全て利用できます(公式FAQ Q104)。補助者に設定されると、親ユーザーが訴訟代理人として設定されている全ての事件にアクセスできます。

なお、相手方当事者の画面には補助者の氏名は表示されず、親ユーザー(弁護士)の氏名が表示されます(公式FAQ Q114)。補助者の存在は外部からはわかりません。

補助者アカウントの数と制限

項目上限根拠(公式FAQ)
弁護士1人に設定できる補助者数最大5名Q106
事務員1人が取得できるアカウント数最大10個Q107
1つの補助者アカウントを設定できる弁護士数1名のみQ106

つまり、1人の事務員が複数の弁護士を補助したい場合は、弁護士の数だけ別のアカウントを取得する必要があります。5人の弁護士の補助者を担当する場合は5つのアカウント(5つの異なるメールアドレス)が必要です。

2026年10月の手引で確認する注意点

準備の手引(2026年10月2日版)9頁では、親となる士業者のアカウントに紐づける前に、補助者アカウントで電子申立て等をしないよう注意が追加されています。紐づけ後は親ユーザーのアカウント名で電子申立て等が可能になります。補助者が送達対象ファイルを閲覧・ダウンロードすると、その時点で送達の効力が生じる点も、事務所内で共有してください。

初回登録は裁判所の士業者向けアカウント登録ガイドにある所属会向けの案内を確認します。一般個人向けの登録フォームと取り違えないようにしてください。

補助者の登録手順

ステップ1:親ユーザーが裁判所に申請する

登録の申出先・必要事項は、裁判所が現在公開している士業者向けアカウント登録ガイドと所属会の案内で確認してください。親ユーザーがすでにmints利用者登録(サインアップ)済みであれば、係属事件の有無にかかわらず補助者のサインアップを進めることができます。

ステップ2:補助者アカウントのメールアドレスを申告する

複数のアカウントを取得する場合は、親ユーザーが裁判所に対し「補助者の名前」「既存アカウント数」「新しいメールアドレス」を申し出ます(公式FAQ Q108)。アカウントごとに異なるメールアドレスが必要です。

ステップ3:補助者ユーザーがサインアップする

招待メールが届いたら、補助者(事務員)が各アカウントでサインアップを行います。

氏名の入力方法(複数アカウント時)

複数のアカウントを取得する場合、氏名の入力方法に特別なルールがあります(公式FAQ Q109)。

  • 姓(氏)の欄:「補助者○○(○○は補助者の氏名)」と入力
  • 名の欄:「●●▲▲(●●は弁護士・司法書士等の肩書、▲▲は親ユーザーの氏名)」と入力
  • 肩書と氏名の間にスペースを入れないこと

補助者の変更・削除

補助者は変更することができます(公式FAQ Q110)。補助者が不要になった場合は、以下の手順で外します(公式FAQ Q113)。

  1. 親ユーザーのアカウント設定画面から補助者IDを削除する
  2. 補助者に連絡し、補助者のアカウントを削除してもらう

ただし、別の親ユーザーの補助者として引き続き設定する場合は、アカウントの削除は不要です。

補助者アカウント管理をAILEXで最適化

補助者アカウントの運用は、スタッフの入退職・複数弁護士への対応など管理が複雑になりがちです。AILEXは事務所全体のmints業務を管理する機能を持ち、補助者の操作権限とワークフローを整備する際のベースとなります。

補助者の氏名、親ユーザー、対象アカウント、異動日・退職時の対応を台帳で管理し、提出と送達の確認を誰が担うか明確にします。システム送達の届出と受領管理も併せて確認してください。

※従来の公式FAQ(令和7年10月24日版)を基に作成した記事を、2026年10月2日版の準備の手引で更新しました。本文のFAQ番号は旧版の参照位置です。登録方法は上記の最新ガイドを優先してください。本記事は法的アドバイスを提供するものではありません。

一次資料と更新日を確認する

制度・操作仕様は変更される場合があります。記事の出典と裁判所の最新資料を併せて確認してください。

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