刑事訴訟のデジタル化動向｜民事のmints義務化に続く次の波

民事裁判に続き刑事訴訟もデジタル化へ

2026年5月21日のmints義務化は民事訴訟に関するものですが、刑事訴訟のデジタル化も並行して議論・準備が進められています。法制審議会で検討が進み、刑事手続のIT化に関する法改正が予定されています。

民事と刑事のデジタル化の違い

民事訴訟では当事者主義のもとで弁護士の電子提出が義務化されますが、刑事訴訟では検察官・弁護人・裁判所の三者間でのデジタル化が課題となります。証拠開示のデジタル化、起訴状のオンライン提出、公判記録の電子化などが検討されています。

弁護人が今から準備すべきこと

刑事弁護を多く扱う弁護士は、民事のmints対応をきっかけに事務所全体のデジタル化を進めることで、将来の刑事手続IT化にもスムーズに対応できます。PDF変換・ファイル管理・電子書類の保管体制は民事・刑事に共通する基盤です。

AILEXは民事・刑事を問わず対応

AILEX（エーアイレックス）の事件管理機能は民事事件だけでなく刑事弁護にも対応した29種類の案件カテゴリを搭載。刑事のデジタル化を見据えた事務所DXの基盤としても活用できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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