【2026年5月義務化】mints完全対応13機能を徹底解説 — AILEXが実現する「電子提出の全自動化」 | AILEX

はじめに — 弁護士の65.5%がmintsを使ったことがない

2026年5月21日、改正民事訴訟法が全面施行されます。この日を境に、弁護士による裁判書類の電子提出が義務化されます。

裁判所の電子提出システム「mints」の利用は、もはや選択肢ではなく義務です。しかし、弁護士ドットコムの2024年調査によれば、弁護士の65.5%がmintsを一度も使ったことがないという衝撃的なデータがあります。mints登録率も約64%にとどまり、施行まで残り約3か月の今、多くの先生方が不安を抱えているのではないでしょうか。

AILEXは、この課題に正面から向き合い、mints対応AI訴訟支援機能を業界初（※）・業界唯一の13機能として標準搭載しました。書類準備からAI検証、送達期限管理、手数料納付管理まで、mintsに関わるワークフロー全体をカバーする包括的な機能群です。

本記事では、mints制度の最新動向と合わせて、13機能の全容を詳しくご紹介します。

※ 2026年2月14日時点の自社調査に基づきます。mints対応AI訴訟支援機能を標準搭載した法務SaaSとして。

そもそもmintsとは何か — 改正民事訴訟法と電子提出義務化の全体像

3つのフェーズで進む民事裁判IT化

民事裁判のIT化は「3つのe」（e-Filing、e-Case Management、e-Court）を柱に段階的に進められてきました。mintsは最高裁判所が開発・運営する民事裁判書類電子提出システムで、ブラウザのみで利用できるWebアプリケーションです。

2022年4月に甲府・大津の地裁で運用が始まり、2023年11月には全国の地裁に展開、2025年7月には全国の簡易裁判所にまで拡大しました。そして2025年10月25日のアップデートで、新規申立て機能・電子送達機能・記録一覧機能・電子納付機能（ペイジー）が追加されています。

2026年5月21日に何が変わるのか

改正民事訴訟法第132条の11により、弁護士等の訴訟代理人には電子提出が義務化されます。「パソコンが苦手」は免責事由になりません。裁判所のシステム障害等の例外事由がない限り、紙での提出は認められなくなります。

ただし、本人訴訟（弁護士なし）の場合は引き続き書面提出が可能であり、施行後に提起された訴えにのみ適用される点は留意が必要です。

mintsの提出要件 — 実務上のハードル

mintsにはいくつかの技術的な要件があり、これが実務上のハードルとなっています。

主張書面・書証・証拠説明書はPDF形式（A4またはA3）のみで受理されます。書証には通番を付し、各PDFの右上に証拠番号を表記しなければなりません。新規申立てでは、mintsのフォームに「申立ての趣旨」を400字以内、「請求の原因」を10,000字以内で入力する必要があります。当事者・代理人が合計10名を超える場合はCSVファイルでの提出も求められます。

さらに、以下のような細かなルールが多数存在します。

1回のアップロード容量上限は 50MB
ファイル名は 50文字以内
パスワード付きPDFはアップロード不可
書証はできる限り 1証拠1ファイル
アップロード後のファイル名変更は不可
フェーズ3からはMP4（動画）、MP3（音声）、JPEG・PNG（画像）も証拠として提出可能

これらの要件を手作業で一つひとつ確認しながら準備するのは、特に1〜5名規模の小規模事務所にとって大きな負担です。

AILEXのmints完全対応 — 13機能の全体像

AILEXは、mintsに関わる実務を4つのフェーズに整理し、各フェーズに必要な機能を網羅的に実装しました。

① AI生成 — AI証拠説明書自動生成
② AI生成 — mintsフォーム入力テキスト生成
③ AI検証 — AI提出前チェック（8項目）
④ AI提案 — AI証拠並び順提案＋自動採番
⑤ 管理 — 提出履歴＋差分パッケージ生成
⑥ 通知 — 提出期限リマインダー連携
⑦ 期限 — 電子送達 1週間ルール期限管理
⑧ 計算 — 裁判手数料計算ツール
⑨ CSV — 当事者CSVエクスポート
⑩ 記録 — 提出ステータス管理
⑪ 検査 — mints適合性プレチェック（NEW）
⑫ 検査 — パスワードPDF検出＋解除支援（NEW）
⑬ 納付 — ペイジー納付管理（NEW）

このうち①〜④の4機能がAI（Claude API・GPT-4o）を活用し、⑤〜⑬の9機能は内部処理のみで動作します。

以下、各フェーズごとに詳しく解説します。

Phase 1: AI駆動の書類準備（①〜④）

① AI証拠説明書自動生成

証拠説明書は、mintsに証拠を提出する際に必ず添付しなければならない書面です。各書証について、号証番号・標目・原本/写しの別・作成者・作成日・立証趣旨を記載する必要があります。

手作業で作成する場合、証拠が10点あれば10行分の情報を正確に記入しなければならず、枚数が多い事件では数時間かかることも珍しくありません。

AILEXでは:

事件に登録された証拠文書をAIが分析し、各証拠の性質を自動推定します。AIが提案する号証番号・標目・作成者・作成日・立証趣旨をもとに、mints準拠のPDF（A4）として証拠説明書を自動出力します。

弁護士が内容を確認・修正した上で、mints提出パッケージに含める形式です。証拠が20点、30点と多い事件でも、AIが下書きを作成してくれるため、弁護士はチェックと修正に集中できます。

なお、証拠文書にテキストレイヤーがない場合（スキャン画像PDF）は、AILEXのOCR機能でテキストを抽出してからAI分析を行います。

② mintsフォーム入力テキスト生成

フェーズ3から追加された新規申立て機能では、mintsのフォームに直接テキストを入力する方式が採用されています。「申立ての趣旨」は400字以内、「請求の原因」は10,000字以内という文字数制限があります。

長文の訴状を文字数制限内に要約する作業は、意外に手間がかかります。重要な法律構成を落とさずに400字に収めるには、法律的な判断力が求められます。

AILEXでは:

事件の当事者情報、請求の趣旨、事実関係をもとに、AIが文字数制限内に最適化されたテキストを生成します。「原告側」「被告側」の立場選択に応じて、甲号証/乙号証の表記も自動で切り替わります。

生成されたテキストはリアルタイム文字数カウンター付きのフォームに表示されるため、弁護士がその場で確認・編集できます。そのままコピー＆ペーストでmintsの入力欄に貼り付けられます。

さらに、AILEXの「AI事件分析」機能を実行済みの場合は、分析結果からフォームが自動入力されます。空欄のままでもパッケージ生成は可能です。

③ AI提出前チェック（8項目）

mintsに形式不備の書類を提出すると受理されず、期日に間に合わなくなるリスクがあります。特に、証拠と準備書面の整合性に関するミスは、提出後に気づいても取り返しがつきません。

AILEXでは:

パッケージ生成時に、AIが8項目の自動チェックを実行します。

1. 号証の連番 — 甲1→甲3のように欠番がないか
2. 立証趣旨 — 証拠説明書の立証趣旨が空欄でないか
3. ファイル数 — 証拠数と証拠説明書の記載数の一致
4. 証拠引用の整合性 — 準備書面内の「甲○号証」と実際の証拠の対応
5. 当事者名の表記揺れ — 「株式会社○○」と「（株）○○」の混在
6. 日付の矛盾 — 契約日と解除日の前後関係
7. 金額の矛盾 — 請求額と損害計算書の不一致
8. 書面間の参照整合性 — 訴状と証拠の対応関係

項目1〜3はルールベースの自動チェック、項目4〜8はAIによる内容分析です。チェック結果はパッケージ内にレポートファイルとして同梱されるため、提出前に漏れなく確認できます。

④ AI証拠並び順提案＋自動採番

mintsでは書証に通番を付し、各PDFの右上に証拠番号を表記しなければなりません。証拠の並び順は弁護士の裁量に委ねられていますが、時系列や文書の性質を考慮した合理的な順序にすることが推奨されています。

AILEXでは:

AIが以下の基準で最適な並び順を提案します。

時系列 — 契約書→履行記録→解除通知→損害発生の順
文書種別 — 契約書類→通信記録（メール・手紙）→公的証明書（登記簿・住民票等）
準備書面での引用順 — 書面中で最初に言及される証拠が先に来る順序

提案された順序に基づき、甲第1号証、甲第2号証…（または乙号証）と自動採番します。さらに、各証拠PDFの全ページ右上に証拠番号を自動で付記する「証拠番号スタンプ」機能も備えています。

Phase 2: パッケージ管理と期限追跡（⑤〜⑥）

⑤ 提出履歴＋差分パッケージ生成

訴訟では、1つの事件で複数回の書面提出が発生します。第1回は訴状と証拠一式、第2回は追加の準備書面と新しい証拠…というように、提出のたびにパッケージを作成する必要があります。

2回目以降の提出で困るのが「前回何を出したか」の管理です。同じ証拠を二重に提出してしまったり、追加証拠の番号が前回と重複してしまったりというミスが起こりがちです。

AILEXでは:

すべてのmints提出パッケージの生成履歴を自動保存します。各パッケージに含まれた文書、証拠番号の範囲、生成日時を記録しているため、「前回は甲1〜甲8を提出した」と即座に確認できます。

2回目以降の提出では「差分パッケージ」モードが利用可能です。前回のパッケージ以降に追加された文書のみを含むZIPファイルを自動生成し、証拠番号も前回の続番（例: 甲9〜甲12）から自動採番します。

⑥ 提出期限リマインダー連携

提出期限を1日でも過ぎると、擬制自白（民事訴訟法第159条）や答弁書未提出のリスクが生じます。特に複数の事件を並行して抱える弁護士にとって、各事件の提出期限を漏れなく管理することは切実な課題です。

AILEXでは:

スケジュール機能と連携し、口頭弁論期日・準備書面提出期限を自動検出します。期限3日前にリマインダー通知を発行し、期限が近い事件でmintsパッケージが未生成の場合はダッシュボードにアラートを表示します。

「あの事件のパッケージ、まだ作ってなかった」という事態を未然に防ぎます。

Phase 3: フェーズ3新機能への対応（⑦〜⑩）

2025年10月25日のmintsアップデートで追加された新機能（電子送達・電子納付等）に対応する4つの機能です。

⑦ 電子送達 1週間ルール期限管理

フェーズ3で導入される「電子送達」は、これまでの特別送達（郵便配達員が手渡し）に代わる新しい送達方法です。

重要なルール: 改正民事訴訟法第109条の2により、電子送達は「通知から1週間で送達の効力が発生」します。受送達者が実際に閲覧したかどうかを問わず、通知時から1週間が経過すれば送達は完了したものとみなされます。

実務上のリスク: この1週間を見落とすと、控訴期間の起算日を誤り、弁護過誤（弁護士賠償責任）に直結します。従来の特別送達では配達証明書で送達日が明確でしたが、電子送達では弁護士自身が期限を計算・管理しなければなりません。

AILEXでは:

送達通知の日時を入力するだけで、自動的に1週間後の期限を算出します。

カウントダウン表示: 残り日数に応じて段階的に色分け。4日超は通常表示、2〜4日で注意（オレンジ）、1〜2日で警告（赤）、期限到来で「🔴 効力発生」と表示
スケジュール自動登録: 送達期限が事件のスケジュールに自動的に追加され、リマインダー通知（⑥）の対象にもなります
閲覧済みマーク: 相手方が閲覧した場合に記録を残すことも可能

⑧ 裁判手数料計算ツール

裁判手数料は訴額と審級によって決まりますが、計算式が段階的で複雑です。

計算ロジック（民事訴訟費用等に関する法律別表第一）:

〜100万円 → 10万円ごとに1,000円
100万円超〜500万円 → 20万円ごとに1,000円
500万円超〜1,000万円 → 50万円ごとに2,000円
1,000万円超〜10億円 → 100万円ごとに3,000円
10億円超〜50億円 → 500万円ごとに1万円
50億円超 → 1,000万円ごとに1万円
控訴審: 第一審の 1.5倍
上告審: 第一審の 2倍

例えば、訴額1,000万円の第一審であれば手数料は50,000円ですが、これを手計算で求めるのは面倒です。

AILEXでは:

訴額と審級（第一審/控訴審/上告審）を入力するだけで、手数料を即座に算出します。計算結果はそのまま⑬のペイジー納付管理に連携でき、「💳 納付記録に登録」ボタンをクリックするだけで納付記録が作成されます。

⑨ 当事者CSVエクスポート

mintsでは、当事者・代理人が合計10名を超える場合、CSVファイルでの提出が求められます。大規模な共同訴訟や多数当事者の事件では、この要件に対応する必要があります。

AILEXでは:

事件に登録された当事者情報から、ワンクリックでmints用CSVファイルを生成します。BOM付きUTF-8形式で出力するため、Excelで開いても文字化けしません。

⑩ 提出ステータス管理

複数の事件を同時に抱える弁護士にとって、「どの事件のパッケージを生成済みか」「どの事件がまだ未提出か」を一覧で把握することは重要です。

AILEXでは:

パッケージ生成履歴を事件ごとに一覧表示します。各パッケージの生成日時、含まれる文書数、証拠数、差分パッケージの有無を確認でき、監査ログにも自動記録されます。

Phase 4: 品質保証と納付管理（⑪〜⑬）— NEW

2026年2月に追加した最新の3機能です。mintsの「よくある提出トラブル」を未然に防ぐことを目的としています。

⑪ mints適合性プレチェック

mintsにはファイル名50文字以内という制限がありますが、弁護士が受け取る書類のファイル名はしばしば長くなりがちです。例えば「令和5年3月15日付け不動産売買契約書（土地建物一括）原本_公証人認証済み.pdf」のようなファイル名は65文字あり、そのままではmintsに受け付けられません。

AILEXでは:

事件に登録されたすべての文書を自動スキャンし、ファイル名が50文字を超えている文書を検出します。検出された文書に対しては、mints命名規則に準拠した短縮後のファイル名を提案します。

このチェックは2つの場面で実行されます。

mints補助ツール内: 「🔍 mints適合性プレチェック」ボタンをクリックすると、いつでもチェックを実行可能。結果はサマリーバッジ（適合数/問題数）と詳細リストで表示されます
パッケージ生成ダイアログ内: ダイアログを開くと自動的にプレチェックが実行され、問題がある場合はパッケージ生成前に警告バナーが表示されます

なお、ファイル名超過はパッケージ生成時に自動的に短縮されるため、元のファイル名を手動で変更する必要はありません。

⑫ パスワードPDF検出＋解除支援

mintsはパスワード付きPDFのアップロードを受け付けません。しかし、弁護士が相手方や依頼者から受け取るPDFにはパスワード保護が設定されていることがあります。mintsの画面でアップロードを試みて初めてエラーに気づく…という事態は避けたいところです。

AILEXでは:

⑪のプレチェックと同時に、すべてのPDF文書に対してパスワード保護の有無を自動検出します。パスワード保護されたPDFが見つかった場合は、赤色の警告バッジで即座に通知し、対処方法（PDF編集ソフトで保護を解除して再アップロード）を案内します。

パッケージ生成時にも同じチェックが実行される二重チェック構造のため、パスワードPDFの見落としをゼロにします。

⑬ ペイジー納付管理

フェーズ3で導入される電子納付（ペイジー）により、裁判手数料のオンライン納付が可能になります。しかし、「納付したかどうか」「どの事件の手数料を納付済みか」を管理する仕組みは、mints自体にはありません。

AILEXでは:

⑧の裁判手数料計算ツールと連携し、計算結果をそのまま納付記録として保存できます。

納付記録の登録: 訴額、手数料額、審級、ペイジー納付番号、納付日時を記録
ステータス管理: 「未納」「納付済み」をワンクリックで切り替え
一覧表示: 事件ごとの納付記録を時系列で表示。納付済みの記録は緑色で視覚的に区別

手数料計算→納付記録登録→ステータス管理が一つの画面内で完結するため、別のツールやExcelで管理する必要がなくなります。

パッケージ生成の実際のワークフロー

13機能がどのように連携するか、実際のワークフローで見てみましょう。

1. 事件の文書登録（日常業務）

訴状、準備書面、証拠をAILEXの事件管理画面にアップロードします。スキャン画像PDFの場合はOCR処理でテキストを抽出できます。

2. プレチェック（⑪⑫ — パッケージ生成前）

「mints適合性プレチェック」を実行し、ファイル名超過やパスワードPDFがないか確認します。問題があれば対処します。

3. パッケージ生成ダイアログ（①②③④⑤）

「📦 mints提出パッケージ」ボタンを押すと、ダイアログが開きます。

立場を選択（原告側/被告側）
申立ての趣旨・請求の原因のテキストを確認・編集（② — AI自動入力）
オプションを選択（証拠番号スタンプ、mints準拠チェック）
「パッケージ生成」をクリック

裏側では、AIが証拠説明書の自動生成（①）、証拠の並び順提案と自動採番（④）、8項目の提出前チェック（③）を一括実行。2回目以降は差分パッケージ（⑤）も自動対応。

4. ZIPファイルのダウンロード

すべての処理が完了すると、mints提出に必要なファイル一式が格納されたZIPファイルがダウンロードされます。フォルダ構成例:

田中太郎v山田花子_20260214/
├── 01_主張書面/
│   ├── 訴状.pdf
│   └── 準備書面(1).pdf
├── 02_書証_甲号証/
│   ├── 甲第1号証_売買契約書.pdf
│   ├── 甲第2号証_履行催告書.pdf
│   └── ...
├── 03_証拠説明書/
│   └── 証拠説明書(甲).pdf
├── 04_mintsフォーム入力テキスト.txt
├── 05_AI証拠並び順.txt
├── 06_AI提出前チェック結果.txt
└── README.txt

5. mintsへのアップロード（弁護士が実施）

ダウンロードしたファイルを、弁護士ご自身がmintsの画面からアップロードします。

6. 送達管理と納付管理（⑦⑧⑬）

提出後、電子送達の通知があれば⑦で期限管理。手数料の納付は⑧で計算し⑬で記録。すべてが事件の画面内で完結します。

AILEXはmintsの操作を代行しません

ここで重要な点を明確にしておきます。

AILEXはmintsのAPIを使用していません。 mintsは裁判所が運営するシステムであり、外部サービスからのAPI連携は提供されていません。

AILEXが行うのは、mints準拠のPDFファイル・CSVファイル・テキストを生成することです。mintsへの実際のアップロード操作は、弁護士ご自身が行います。

この設計は意図的なものです。裁判書類の提出は弁護士の責任において行われるべきであり、AILEXは「提出前の準備をAIで徹底的に効率化する」ことに特化しています。

PII（個人情報）保護について

AILEXのAI機能（①〜④）は、外部AI（Claude API・GPT-4o）を利用して分析・生成を行います。このとき、依頼者の個人情報は自動的にマスキングされてからAIに送信されます。

AILEXのPII自動マスキングシステムは、氏名・住所・電話番号・口座番号などの個人情報を検出し、匿名化トークンに置き換えてから外部AIに送信します。AIの応答を受け取った後に、元の情報に復元します。

この仕組みにより、依頼者への同意説明は不要です。弁護士が自身の判断でAILEXを利用でき、弁護士の守秘義務（弁護士法第23条）との整合性を確保しています。

よくあるご質問

Q. mintsの画面操作を自動化してくれますか？

いいえ。AILEXはmints準拠のファイルを生成するツールです。mintsへのアップロード操作は弁護士ご自身が行います。将来、裁判所がAPI連携を公開した場合は、直接連携を検討します。

Q. AI生成物はそのまま裁判所に提出できますか？

AI生成物は「参考情報」です。弁護士が内容を確認・修正した上で提出してください。AILEXは弁護士の判断を支援するツールであり、法律事務（弁護士法第72条）を行うものではありません。

Q. 対応している訴訟類型は？

AILEXの案件管理は13カテゴリ（一般民事、家事事件、労働事件、交通事故、不動産、知的財産、債務整理、行政、刑事弁護、企業法務、相続、建築紛争、医療紛争）に対応しています。mints対応機能はすべての民事訴訟類型で利用可能です。

Q. mints以外の裁判手続にも対応していますか？

現在は民事訴訟（mints）に特化しています。家事事件の電子化（2025年3月から一部開始）への対応は今後検討します。

Q. 既存の案件管理ツールとの併用は可能ですか？

AILEXは独立したプラットフォームとして動作するため、他のツールとのデータ連携機能はありません。ただし、AILEXのmints対応機能のみを利用し、他の案件管理は既存ツールで行うことは可能です。

Q. フェーズ3で予定されているTreeeSへの移行にはどう対応しますか？

mintsの後継システムTreeeS（Trial e-filing e-case management e-court Systems）の本格導入は2027〜2028年度に予定されています。AILEXは、mints→TreeeSの移行負担を吸収するレイヤーとして機能することを目指しています。TreeeS移行後も、AILEXの機能はTreeeSの要件に合わせてアップデートする予定です。