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Microsoft Copilot連携機能の開発着手に関するお知らせ

AILEX 利用ガイドブログ ─ 掲載当時の情報です

この記事について:2026年9月に公開した記事を、掲載当時の情報として原文のまま残しています。現在の AILEX v2 との主な違い:

  • AILEX の機能・画面・操作手順は、従来版(users.ailex.co.jp)を対象に掲載当時の内容で書かれています。現行の AILEX v2 は AWS 上で組み直した別のシステムで、機能の構成・名称・画面が異なります。現在の機能は サービス紹介 をご覧ください。
  • AI への送信前に個人情報をマスキングする機能と、それを前提とした個人情報の取扱いに関する記述は、AILEX v2 には当てはまりません。v2 は AI 推論を日本国内(Amazon Bedrock 東京・大阪)で完結させる設計で、送信前のマスキングは行いません(利用契約 第7条4項)。国内完結の仕組み

2026年9月2日 AILEX合同会社


AILEX合同会社(本社:東京都渋谷区)は、弁護士向けAI案件管理システム「AILEX」において、Microsoft Copilot からAILEXの機能を呼び出せる連携機能の開発に着手いたしましたので、お知らせいたします。

1. 開発の背景

法律事務所における日常業務の多くは、Word・Outlook・Teams などのMicrosoft 365 環境で行われています。一方、案件管理システムの導入にあたっては、「利用する画面が増えること」が定着の障害となる場合があります。

また、Microsoft 365 に標準で含まれる無償版のCopilotは、Web上の情報をもとに回答する一方で、事務所内に保存された文書や案件情報を参照しません。

本連携は、弁護士が普段お使いのMicrosoft 365 の画面から離れることなく、AILEXが保持する情報およびAI機能を利用できるようにすることを目的としています。

2. 連携の概要

AILEXを MCP(Model Context Protocol)に対応したサーバーとして公開し、Microsoft Copilot 側にAILEX専用のエージェントを提供する方式を採用いたします。MCPは、AIアシスタントが外部システムの機能を呼び出すための共通規格です。

本連携では、事件情報の原本をAILEX側に保持したまま、問い合わせに応じて必要な範囲のみを返す設計を採用いたします。事件記録をMicrosoft側に複製して蓄積する方式は採用いたしません。アクセス権限の管理および監査ログの記録は、いずれもAILEX側で行います。

3. 第1弾で提供する機能(2026年10月提供予定)

依頼者情報を含まない機能に限定して提供を開始いたします。

  • 法令検索(e-Gov法令APIによる条文取得)
  • 裁判例検索(事件番号・裁判所・判示事項の取得)
  • ファクトチェック(法的主張・条文引用・判例引用の正確性検証、出典URL付き)
  • AILEXの操作案内

生成AIによる架空の判例や誤った条文の引用は、弁護士業務における重要なリスクとして指摘されています。第1弾は、AIに記憶から回答させるのではなく、一次情報を取得させることに重点を置いています。

事件情報の読み取り(期日・タスク・文書一覧・mints提出状況等)は、第2弾として2026年12月の提供を予定しております。

4. 守秘義務への配慮

弁護士の守秘義務に鑑み、以下の設計を採用いたします。

  • 開示範囲を3段階で設定可能とし、初期設定は最も限定的な「メタデータのみ」といたします。氏名・住所・文書本文は返却されません
  • 文書テキストを返却する設定では、AILEXのPII自動マスキング機能を適用いたします
  • 事件ごとに、本連携の対象から除外する設定が可能です
  • すべての呼び出しをAILEXの監査ログに記録いたします
  • すべてのAI出力に免責事項を付与いたします

なお、本連携のご利用にあたっては、Microsoft 365 Copilot の一般法人向けプランまたは大企業向けプランをご利用いただくこと、および管理者による保持期間の設定を行っていただくことを前提といたします。個人向けプランは対象外です。詳細は提供開始時に導入ガイドにてご案内いたします。

5. 弁護士会ガイドラインとの関係

東京弁護士会は2025年3月27日に「弁護士業務における生成AIサービスの適正利用ガイドライン」を施行し、信頼できる生成AIサービスの選定基準として5つの要件を示しています。

同会が実施した事業者照会の結果は、同会会報LIBRA 2026年6月号に掲載されており、Microsoft 365 Copilot(一般法人向けプラン・大企業向けプラン)について、同会の選定基準に照らした整理としては明らかな齟齬は見当たらないとされています。ただし同会は、これが会員への推奨や安全性の保証ではない旨を明記しております。

当社といたしましても、本整理をもって安全性を主張するものではありません。同ガイドラインが示す5要件はAILEX自身にも当てはまる基準であることから、AILEXの各要件への対応状況をまとめた資料を別途ご用意し、提供開始時に公開する予定です。

6. 今後の予定

  • 2026年10月 第1弾提供開始(法令検索・裁判例検索・ファクトチェック・操作案内)
  • 2026年12月 第2弾提供開始(事件情報の読み取り、開示範囲設定、監査ログ連携)

いずれも予定であり、検証結果により変更となる場合がございます。

設計方針の詳細については、公式noteに掲載しております記事をあわせてご参照ください。


本件に関するお問い合わせ

AILEX合同会社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル TEL:03-6821-7462 E-mail:info@ailex.co.jp 公式サイト:https://ailex.co.jp 顧問弁護士事務所:弁護士法人えそら


免責事項

本お知らせに記載の機能は開発予定のものであり、提供時期および仕様は変更される場合がございます。

AILEXが提供するAI機能の出力は、弁護士による確認・修正を前提とした参考情報です。最終的な法的判断および成果物の正確性・適法性については、弁護士がご確認ください。AILEXは法律判断を行うものではありません。

本お知らせに記載のMicrosoft製品の仕様・プラン・ライセンス条件、および各種ガイドラインの内容は、2026年9月2日時点で公開されている情報に基づきます。最新の情報は各提供元の公式情報をご確認ください。

Microsoft、Microsoft 365、Microsoft Copilot、Word、Outlook、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

以上

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